栃木県庁前の県有地の利活用に係る検討のための民間活力導入市場調査業務委託公募型プロポーザルの実施について

栃木県庁前の県有地の利活用に係る検討のための民間活力導入市場調査業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1. 業務の概要

業務名

栃木県庁前の県有地の利活用に係る検討のための民間活力導入市場調査業務委託

業務の内容

別紙1「栃木県庁前の県有地の利活用に係る検討のための民間活力導入市場調査業務委託仕様書」のとおり

契約期間

契約締結日から令和6(2024)年2月16日(金曜日)まで

委託料上限額

5,965,300円(消費税及び地方消費税を含む)

2. 参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

(2)競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。

(3)令和5(2023)年5月24日（水曜日）から同年6月20日（火曜日）までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。