令和４(2022)年度栃木県移住・定住促進、関係人口創出・拡大デジタルマーケティング活用ＰＲ業務委託 公募型プロポーザルの実施について

　次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申込みください。

　なお、本業務委託のプロポーザルは、令和4(2022)年度県当初予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合、このプロポーザルの変更又は中止等を行うことがあります。

1 委託業務の概要

（1） 委託業務名

　 令和4(2022)年度栃木県移住・定住促進、関係人口創出・拡大デジタルマーケティング活用PR業務

（2） 委託業務の内容

　 別添「令和4(2022)年度令和4(2022)年度栃木県移住・定住促進、関係人口創出・拡大デジタルマーケティング活用PR業務仕様書」（以下「仕様書」という）のとおり

（3）委託業務の履行期間

　契約締結した日から令和5(2023)年3月31日（金曜日）まで

（4）委託契約金額の上限

　23,353,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 　令和4(2022)年度栃木県移住・定住促進、関係人口創出・拡大デジタルマーケティング活用PR事業業務委託　公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）の参加資格

（1）競争入札参加資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札参加資格者の資格)に規定する者に該当しないこと。

（3）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

（6）類似業務に係る受注実績があり、確実に履行できる者であること。

（7）実施要領3に記載する審査会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

3 プロポーザル実施に係るスケジュール

（1） 実施要領等の公開

      令和4（2022）年3月22日（火曜日）

（2） 実施内容等に関する質問受付期限

     令和4（2022）年3月29日（火曜日）15時必着

（3） 質問に対する回答

      令和4（2022）年4月5日（火曜日）予定

（4） 参加表明書の提出期限

      令和4（2022）年4月11日（月曜日）15時必着

（5）参加資格の確認通知

　  令和4（2022）年4月14日（木曜日）予定

（6） 企画提案書の受付期限

     令和4（2022）年4月21日（木曜日）15時必着

（7）一次審査結果の通知

　 令和4（2022）年4月26日（火曜日）予定

（8）審査会(プレゼンテーション)

　 令和4（2022）年5月9日（月曜日）もしくは5月10日（火曜日）予定

（9） 審査結果の通知・公表

      令和4（2022）年5月中旬予定

4　要領等

（1）実施要領（PDF：229KB）

（2）仕様書（PDF：232KB）

　 (別紙1)デジタルプロモーション実施における留意事項（PDF：83KB）

（3）参加表明書（ワード：17KB）

（4）参加資格確認書（ワード：19KB）

（5）質問票（ワード：17KB）

【参考資料1】移住・関係人口創出事業ターゲット（PDF：273KB）

【参考資料2】R4UIJターン促進事業（PDF：173KB）

【参考資料3】移住者アンケート結果（PDF：360KB）

【参考資料4】とちぎ暮らし・しごと支援センターについて（PDF：240KB）

【参考資料5】とちぎの魅力・実力ランキング（PDF：533KB）

【参考資料6】県等が行う他の事業について（PDF：97KB）

 

 

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