令和５(2023)年度女性の移住推進事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

　次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託事業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申込みください。
　なお、本業務委託のプロポーザルは、令和5(2023)年度県当初予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合、このプロポーザルの変更又は中止等を行うことがあります。
　また、本業務は国の交付金を活用し実施する事業であり、交付決定がなされなかった場合又は減額されたときは、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。

1.委託業務の概要

委託業務名
令和5(2023)年度女性の移住推進事業業務
委託業務の内容
別添「令和5（2023）年度女性の移住推進事業業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。) のとおり
委託業務の履行期間
契約締結の日から令和6(2024)年3月31日まで
委託契約金額の上限
9,906,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

2.令和5(2023)年度女性の移住推進事業業務委託公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)への参加資格

参加表明書提出時点において、関東圏内に事業所等の拠点を有していること。
類似業務に係る受注実績があり、確実に履行できる者であること。
競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき入札参加資格を有する、又は、契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札参加資格者の資格)に規定する者に該当しないこと。
参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。