公共調達改革

全国知事会指針に基づく栃木県公共調達改革工程表

　全国知事会の「都道府県の公共調達改革に関する指針」（平成18年12月18日緊急報告）に基づき、本県の公共調達改革に関する取組を工程表として作成いたしました。

　今後、工程表に基づいて計画的に取組を実施し、公共調達のより一層の競争性、透明性の確保に努めてまいります。

○　工程表における本県の主な取組内容

全国知事会指針項目		本県の主な取組内容
内部通報制度の充実		・公共調達に関する非違行為を防止するため、外部の有識者による独立した通報窓口を設置する。（平成21年度）
入札制度の改革	一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止	・条件付き一般競争入札を３千万円以上の一部の工事に拡大する。（平成20年度）・将来的には、１千万円以上の工事に段階的に拡大する。
同上	電子入札の拡大	・電子入札を全面実施する。（平成19年度）・電子閲覧システムを導入する。（平成21年度）
同上	物品調達等	・160万円を超える物品調達及び250万円を超える印刷の請負について一般競争入札を実施する。（平成21年度）