重要なお知らせ

 

閉じる

ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 消費者行政 > 消費生活相談員になりませんか?

更新日:2021年4月19日

ここから本文です。

消費生活相談員になりませんか?

消費生活相談員とは

 地方公共団体の消費生活相談センター等において消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。

消費生活相談員の職務
  • 事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん
  • 消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)
  • 他の専門家等への橋渡し
  • 相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用
  •  消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

消費生活相談員を目指すには

 内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関の実施する「消費生活相談員資格試験」に合格することが必要※1です。

 登録試験機関として、「独立行政法人国民生活センター」及び「一般財団法人日本産業協会」の2つがあります。消費生活相談員資格試験の詳細については、各登録試験機関にお問い合わせください。

※1 資格試験に合格する以外に、「資格試験合格者と同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認める場合」も消費生活相談員になることができます。

消費生活相談員担い手確保事業について

消費者庁では、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の確保を目的とした、「消費生活相談員担い手確保事業」を実施しています。

実務研修及び就業サポート事業

消費生活相談員資格保有者等に対し、相談員として働くにあたっての講座及び相談窓口への就業サポート事業を実施します。

(実施者:公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)

事業概要
  • 消費生活相談員として勤務するための養成講座(e-ラーニング)
  • 採用試験対策サポート(小論文・エントリーシート添削、模擬面接、募集情報提供等)
対象(下記要件を満たす者)
  • 消費生活相談員資格保有者、令和3年度消費生活相談員資格試験第1次試験合格者又は消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員・消費生活コンサルタントのいずれかの資格保有者
  • 消費生活センターに消費生活相談員として勤務することを志望する者
受講人数

希望者約100名

受講費

無料

日程

令和3年12月20日(月)正午~令和4年1月10日(祝・月)正午:受講生募集
令和4年1月15日(土):受講者決定
令和4年1月中旬~2月下旬:消費生活相談員養成講座、就業サポート実施

申込方法

※詳細は実施者ウェブサイトをご覧ください。
※本件事業は消費生活センター等への就職を保証するものではありません。
※本件事業は消費生活相談員(国家資格)取得のための講座ではありません。

資格取得支援事業(募集を終了しました)

消費生活相談員担い手確保事業~一般財団法人日本産業協会が実施する試験対策~

(実施者:公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)

消費生活相談員担い手確保事業~独立行政法人国民生活センターが実施する試験対策~

(実施者:公益社団法人 全国消費生活相談員協会)

事業概要

消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策講座(e-ラーニング)

一般財団法人日本産業協会の実施する試験、独立行政法人国民生活センターの実施する試験のどちらの試験で資格取得した場合でも消費者安全法上の「消費生活相談員」の要件を満たす者となります。

対象
  • 消費生活相談員を目指す方
  • 国家資格を保有していない消費生活相談員の方
定員

各800名、合計1,600名

受講費

無料

日程

令和3年7月2日(金曜日) 申込受付開始(12時00分~) 定員に達したため募集を終了しました
令和3年7月10日(土曜日) 講座開始

消費生活相談員に関連するサイト

消費者庁ホームページ「消費生活相談員」(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

くらし安全安心課 消費者行政推進室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

Email:seikatsu@pref.tochigi.lg.jp