太陽光発電設備等導入緊急支援事業（事業者向け補助金）

※令和4(2022)年度の募集は終了しました。

※令和5(2023)年度の補助金事業については、こちらをご覧ください。

電気料金等が高騰する中での事業継続を支援するため、自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の導入を補助します。

【チラシ】省電力化緊急支援事業費補助金の御案内（PDF：734KB）

太陽光発電設備等導入緊急支援事業について

• 太陽光発電設備等導入緊急支援事業申請の手引き（PDF：1,064KB）
• 太陽光発電設備等導入緊急支援事業支援事業実施要綱（PDF：258KB）
• 太陽光発電設備等導入緊急支援事業補助金交付要領（PDF：643KB）

1.申請期間

令和4(2022)年8月17日（水曜日）～12月23日（金曜日）

 ※1 申請開始日から先着順で受付、審査します。

 ※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。

　　終了する場合はこのページ上でお知らせします。

 ※3 受付終了日に複数の申請が提出された場合は、抽選によって選定します。

2.補助対象

(1)対象者

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等

(2)対象設備

太陽光発電設備、蓄電池

  ※リースモデル及びオンサイトPPAモデルによる導入も補助対象です。

(3)主な要件

【太陽光】

【蓄電池】

• 未使用品の導入であること
• 蓄電池の容量が4,800Ah・セル以上であること
• 太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること

3.補助金額

【太陽光】

• 太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW
• 上限500万円 ※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値

【蓄電池】

• 蓄電池容量 × 6万3,000円/kWh
• 上限630万円 

4.報告

 補助対象事業者は実績報告書を提出する必要があります。

 ※ 提出時期 施工業者等への支払い完了後30日以内又は令和5(2023)年2月17日（金曜日）のいずれか早い日

5.注意事項

• 補助金交付決定前に事業着手（工事着手）した事業は、補助対象外となります。 
  ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。ただし、事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業実施要綱等の施行日（令和4(2022)年7月1日）以降の契約・発注に限ります。
• 補助対象事業終了後、導入設備のエネルギー使用量及び発電量を計測して報告する義務があります。
• 同一事業者が同一年度内に複数回補助を受けることはできません。
  ※原則、事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金との併用はできません（蓄電池単体での導入の場合のみ併用可）。
• 国から補助を受ける事業は、補助対象外となります。
• 補助対象事業の実施により生み出される環境価値をJクレジット制度に登録することはできません。
• 補助対象事業の内容や効果を公表することがあります。

6.申請

(1)方法

• 郵送又は持参により御提出ください。
• 郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
• 持参の場合の受付時間は、平日8時30分～17時15分(12時00分～13時00分を除く)です。

(2)提出先

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当

TEL:028-623-3297

FAX:028-623-3259

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

7.様式等

必要書類	様式
1交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）	（ワード：95KB）
2誓約書（様式第3号）、役員一覧（様式第3号 別紙）	（ワード：56KB）
3補助対象事業の実施に係る同意書（様式第4号）	（ワード：39KB）
4CO₂排出量計算シート（令和4(2022)年度用）	（エクセル：38KB）
5実績報告書（様式第7号）、事業実績書（様式第8号）	（ワード：68KB）
6補助金請求書（様式第10号）	（ワード：44KB）
7事業変更承認申請書（様式第11号）	（ワード：40KB）
8事業廃止(中止)承認申請書（様式第14号）	（ワード：35KB）
9対象設備毀損（滅失）届出書（様式第17号）	（ワード：40KB）
10  対象設備処分承認申請書（様式第18号）	（ワード：40KB）
11  利用状況報告書（様式第21号）	（ワード：63KB）

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