日光国立公園（奥日光エリア）Eバイク周遊サイクリングシステム構築等業務に係る公募型プロポーザルの実施について

1　業務委託の内容

1.業務委託名

日光国立公園（奥日光エリア）Eバイク周遊サイクリングシステム構築等業務

2.委託業務の内容

別紙「日光国立公園（奥日光エリア）Eバイク周遊サイクリングシステム構築等業務委託仕様書」のとおり

3.委託業務の履行期間

委託契約締結日から令和5（2023）年1月27日（金曜日）まで

4.委託契約金額の上限

6,600,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2　公募型プロポーザルへの参加資格

単独の法人若しくは個人、又は、複数の法人若しくは個人による共同企業体であること。

単独の法人若しくは個人の場合は、次の各号の全ての要件を満たすこと。また、共同企業体の全ての構成員は、第2号から第8号の要件を満たすとともに、そのうちのいずれかの構成員は第1号の要件を満たすこととする。

過去10年間（平成24(2012)年度から令和3(2021)年度まで）に元請けとして国、地方公共団体、観光協会（局）が発注する、自転車を活用した周遊観光システムの構築や運営、モニターツアー実施等の受託実績があること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加者の資格)に規定する者に該当しない者であること。
競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加者資格のうち役務の提供「O：企画、広告、イベント」または「P：その他のサービス」を有するものと決定された者であること。
参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付会計第129号）に基づく指名停止中でない者であること。
参加表明書及び企画提案受付期間において、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
栃木県税を滞納していないこと。
複数の共同企業体の構成員となっての参加や、共同企業体構成員と単独の法人・個人としての重複参加をしていないこと。