認定こども園の認定の要件を定める条例
平成18年12月25日
栃木県条例第50号

(趣旨)
第一条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「法」という。)第三条第一項及び第三項の規定に基づき、認定こども園の認定の要件を定めるものとする。

(定義)
第二条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(認定こども園の認定の要件)
第三条　法第三条第一項の条例で定める要件は、次のとおりとする。
一　法第三条第一項の認定を受けようとする施設(以下この項において「施設」という。)が幼稚園である場合にあっては、幼稚園教育要領に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、当該幼稚園に在籍している子どものうち児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行うこと。
二　施設が保育所等である場合にあっては、児童福祉法第三十九条第一項に規定する幼児に対する保育を行うほか、当該幼児以外の満三歳以上の子ども(施設が保育所である場合にあっては、当該保育所が所在する市町村における同法第二十四条第四項に規定する保育の実施に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。)を保育し、かつ、満三歳以上の子どもに対し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うこと。
三　子育て支援事業のうち、施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。
四　前三号に掲げるもののほか、その設備及び運営が別表に定める基準(施設に係る部分に限る。)に適合すること。
2　法第三条第三項の条例で定める要件は、次のとおりとする。
一　法第三条第三項の認定を受けようとする幼保連携施設(以下「幼保連携施設」という。)が次のいずれかに該当するものであること。
イ　当該幼保連携施設を構成する保育所等において、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該幼保連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。
ロ　当該幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた子どもを引き続き当該幼保連携施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。
二　子育て支援事業のうち、幼保連携施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。
三　前二号に掲げるもののほか、その設備及び運営が別表に定める基準(幼保連携施設に係る部分に限る。)に適合すること。

(規則への委任)
第四条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則
この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成二四年条例第二二号)
この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則(平成二五年条例第二七号)抄
(施行期日)
第一条　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

別表(第3条関係)
1　職員配置
(1)　認定こども園に置く保育に従事する者の数は、次に掲げるとおりとすること。ただし、常時2人を下回らないこと。
ア　満1歳未満の子どもおおむね3人につき1人以上
イ　満1歳以上満3歳未満の子どもおおむね6人につき1人以上
ウ　満3歳以上の子どものうち、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの(以下「短時間利用児」という。)おおむね35人につき1人以上
エ　満3歳以上満4歳未満の子どものうち、保育所と同様に1日に8時間程度利用するもの(以下「長時間利用児」という。)おおむね20人につき1人以上
オ　満4歳以上の子どものうち長時間利用児おおむね30人につき1人以上
(2)　満3歳以上の子どもについては、短時間利用児及び長時間利用児に共通の4時間程度の利用時間につき学級を編制し、各学級ごとに少なくとも1人の専任の職員(以下「学級担任」という。)を置くこと。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とし、学級担任は、1日に8時間程度勤務する者とすること。
(3)　認定こども園には、(1)の規定により置くこととされる職員のほか、次に掲げる者を置くこと。ただし、(1)の規定により最低限度置くこととされる職員の数を超える数の保育に従事する者を置く場合には、当該超える部分に相当する数の保育に従事する者は、エに掲げる者を兼ねることができる。
ア　園長(認定こども園の長をいう。以下同じ。)
イ　嘱託医
ウ　調理員(全ての調理の業務を委託する場合を除く。)
エ　子育て支援事業に従事する者
2　職員資格
(1)　満3歳未満の子どもの保育に従事する者は、保育士登録証(児童福祉法第18条の18第3項の保育士登録証をいう。以下同じ。)を有する者であること。
(2)　満3歳以上の子どもの保育に従事する者は、幼稚園の教員の免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第1項の免許状をいう。以下同じ。)及び保育士登録証を有する者であること。ただし、やむを得ない事情があると知事が認めるときは、幼稚園の教員の免許状又は保育士登録証のいずれかを有する者であること。
(3)　(2)ただし書の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員の免許状を有する者であること。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、学級担任を幼稚園の教員の免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士登録証を有する者であって、意欲、適性、能力等を有するもの(当該免許状の取得に向けた努力を行っている者に限る。)を学級担任とすることができる。
(4)　(2)ただし書の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち長時間利用児の保育に従事する者は、保育士登録証を有する者であること。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、当該長時間利用児の保育に従事する者を保育士登録証を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園の教員の免許状を有する者であって、意欲、適性、能力等を有するもの(保育士(児童福祉法第18条の4の保育士をいう。)となる資格の取得に向けた努力を行っている者に限る。)を当該長時間利用児の保育に従事する者とすることができる。
(5)　園長は、認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業を総合的に提供することができるよう、当該認定こども園の管理及び運営を行う能力を有する者であること。
(6)　子育て支援事業に従事する者は、子どもの養育に関する指導及び相談について十分な知識及び経験を有する者であること。
3　施設設備
(1)　幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所等については、それぞれの用に供される建物及びその附属設備(以下「建物等」という。)を同一の敷地内又は隣接する敷地内に設けること。ただし、建物等を同一の敷地内又は隣接する敷地内に設けることが困難な場合であって、次に掲げる基準を満たすときは、この限りでない。
ア　子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能であること。
イ　子どもの移動時の安全が確保されていること。
(2)　認定こども園の園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。(4)ただし書において同じ。)は、次の表に掲げる基準を満たすこと。ただし、既存施設(設置後相当の期間を経過した幼稚園又は保育所等をいい、その運営の実績等により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)が幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、(4)本文(満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、(4)本文及び(8))に規定する基準を満たすときは、この限りでない。	
　	学級数	面積(平方メートル)	　	
	1学級	180		
	2学級以上	320＋100×(学級数－2)		
(3)　認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、医務室及び調理室を設けること。ただし、医務室は、事務室等と兼用することができる。
(4)　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。ただし、満3歳以上の子どもについては、既存施設が幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が(2)本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。
(5)　屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たすこと。ただし、既存施設が幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、アに掲げる基準を満たすときは、イに掲げる基準を満たすことを要せず、既存施設が幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、イに掲げる基準を満たすときは、アに掲げる基準を満たすことを要しない。
ア　満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。
イ　次の表に掲げる面積に満2歳以上満3歳未満の子どもについてアの規定により算定した面積を加えた面積以上であること。	
　	学級数	面積(平方メートル)	　	
	2学級以下	330＋30×(学級数－1)		
	3学級以上	400＋80×(学級数－3)		
(6)　屋外遊戯場は、建物等と同一の敷地内又は隣接する位置に設けること。
(7)　認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。ただし、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、次に掲げる基準を満たす場合に限り、当該認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理の機能を有する設備を備えるときは、(3)の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。
ア　当該認定こども園が食事の提供に関する責任を負い、衛生、栄養等を考慮した適切な管理体制が確保されていること。
イ　当該認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等に配置されている栄養士(栄養士法(昭和22年法律第245号)第1条第1項の栄養士をいう。)により、栄養等に関する指導が受けられること。
ウ　調理の業務を受託する者は、衛生、栄養等に関する必要な知識及び調理の業務を適切に遂行できる能力を有する者であること。
エ　子どもの年齢、発達段階及び健康状態に応じた食事の提供、食物アレルギーへの配慮等により子どもの食事の内容、回数及び時機に適切に対応することができること。
オ　子どもの発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事の提供に努めること。
(8)　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、(3)の規定により設けることとされるもののほか、乳児室又はほふく室を設けること。この場合において、乳児室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル以上とし、ほふく室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上とすること。
(9)　認定こども園において保育室、遊戯室、乳児室又はほふく室を2階以上に設ける場合には、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年栃木県条例第27号)第46条第5号及び第47条第4号の基準を満たすこと。
4　教育及び保育の内容
認定こども園における教育及び保育の内容は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準(平成18年／文部科学省／厚生労働省／告示第1号。以下「指針」という。)第五に掲げる基準を参酌して知事が別に定める基準に基づくこと。
5　保育者の資質向上等
認定こども園は、指針第六に掲げる基準を参酌して知事が別に定める事項に留意して、子どもの教育及び保育に従事する者の資質の向上等を図ること。
6　子育て支援
認定こども園は、市町村と連携し、指針第七に掲げる基準を参酌して知事が別に定める事項に留意して、子育て支援事業を実施すること。
7　管理運営等
(1)　認定こども園において保育する子どもの定員は、20人以上であること。
(2)　認定こども園の設置者は、次に掲げる基準に該当する者であること。
ア　認定こども園を安定的に経営するために必要な経済的基礎を有すること。
イ　認定こども園の経営に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
(3)　認定こども園は、園長の下に、一体的な管理及び運営を行うこと。
(4)　認定こども園における保育に欠ける子どもに対する保育時間は、1日につき8時間を原則とし、保護者の労働時間その他の家庭の状況等に応じて園長が定めること。
(5)　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育に欠ける子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況その他の地域の実情に応じて定めること。
(6)　認定こども園は、当該認定こども園の施設設備、運営等に関する情報の開示に努めること。
(7)　認定こども園は、障害のある子どもその他の特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行うとともに、関係機関との連携を図り、それらの子どもの受入れに適切に配慮すること。
(8)　認定こども園は、防災、防犯等により、子どもの健康及び安全を確保し、事故等が発生した場合の補償の体制を整えること。
(9)　認定こども園は、子どもの食事を調理する者の健康状態について、細心の注意を払うこと。
(10)　認定こども園は、子どもの視点に立った自己評価、外部評価等を行い、その結果の公表等により教育及び保育の質の向上に努めること。
(11)　認定こども園は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置等の必要な措置を講ずること。
(12)　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をすること。	

備考　この表中「幼保連携型認定こども園」、「幼稚園型認定こども園」、「保育所型認定こども園」又は「地方裁量型認定こども園」とは、それぞれ指針第一の一、第一の二、第一の三又は第一の四の幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園をいう。