○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則
平成十八年十二月二十五日
栃木県規則第八十一号
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則を次のように定める。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則

(趣旨)
第一条　この規則は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「法」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成十八年／文部科学省／厚生労働省／令第三号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)
第二条　法第四条第一項の申請書は、認定こども園認定申請書(別記様式第一号)によるものとする。

(認定の有効期間の更新の申請)
第三条　法第五条第二項の申請書は、認定こども園認定有効期間更新申請書(別記様式第二号)によるものとする。

(変更の届出等)
第四条　法第七条第一項の規定による届出は、認定こども園変更届(別記様式第三号)により行うものとする。
2　規則第六条第一号の知事が定める数は、認定こども園の認定の要件を定める条例(平成十八年栃木県条例第五十号)第三条第一項第一号に掲げる要件に適合している認定こども園に係る変更にあっては当該認定こども園の定員に、同項第二号に掲げる要件に適合している認定こども園(保育所に係るものを除く。)に係る変更(当該認定こども園の定員のうち満三歳未満の子どもの数に係るものを除く。)にあっては当該認定こども園の定員のうち満三歳以上の子どもの数に、同条第二項第一号ロに掲げる要件に適合している認定こども園に係る変更(当該認定こども園の定員のうち満三歳未満の子どもの数に係るものを除く。)にあっては当該認定こども園の定員のうち満三歳以上の子どもの数に、それぞれ十分の一を乗じて得た数とする。
(平二四規則二三・一部改正)

(報告の徴収)
第五条　法第八条第一項の規定による報告は、認定こども園運営状況報告書(別記様式第四号)により行うものとする。
2　規則第七条の知事の定める日は、六月三十日とする。
3　規則第七条第二号の知事が定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　職員配置に関する事項
二　職員資格に関する事項
三　施設設備に関する事項
四　教育及び保育の内容に関する事項
五　保育者の資質向上等に関する事項
六　子育て支援に関する事項
七　管理運営等に関する事項
4　規則第七条第三号の知事が定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　子どもの一日の活動内容
二　利用料に関する事項

附　則
この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成二四年規則第二三号)
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。