栃木県事業承継支援補助金の公募について

6月26日(月)にＱ＆Ａを更新いたしました。

1.事業の目的

県内中小企業者の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、「栃木県事業承継支援補助金」を交付することにより、専門家を活用した事業承継を支援します。

2.募集期間

令和5年5月8日(月)から令和5年11月30日(木)まで随時募集(予算額に達した段階で募集終了)

3.事業の概要

事業実施期間令和5年4月1日（土）から令和6年2月15日(木)まで
補助対象経費事業承継の実施に当たって､弁護士､税理士､公認会計士､司法書士､中小企業診断士等の専門家に委託するために支払われた経費
補助率補助対象として認められる経費の2分の1以内
補助限度額 100万円

（詳しくは交付要領を御覧ください。)

4.補助対象者

本事業の補助対象者は、次の（1）から（5）に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者になります。（詳しくは交付要領を御覧ください。)

(1)栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
　なお、Ｍ＆Ａの買い手に限り栃木県外に本店を有する中小企業者も補助対象者とする。
(2)事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保が見込まれること。
(3)みなし大企業でないこと
(4)支援機関から推薦を受けていること
(5)次の①から⑥に掲げるいずれにも該当しないこと
①栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）に規定する暴力団又は暴力団員等
②役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
③役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
④役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
⑤役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥県税の滞納がある者