（第６弾）大規模施設等に対する協力金について

令和3年9月13日（月曜日）から令和3年9月30日（木曜日）までの全18日間
第4弾を申請している方も、第6弾分は別途申請願います。

　県の要請に応じ営業時間の短縮に御協力をいただいた、飲食店以外の大規模施設及び、要請に応じた当該施設内のテナント・出店者

　以下の使用制限対象施設等一覧のうち、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える「2 イベント関連施設・イベントを開催する可能性がある施設」、「3 参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設」。

• 使用制限対象施設等一覧（PDF：213KB）

1.大規模施設

　県から営業時間短縮の要請を受け、これに応じた、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える施設

　（1）イベント関連施設、イベントを開催する場合がある施設

　（2）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設

2.要請に応じた当該施設内のテナント・出店者

　大規模施設が営業時間短縮要請に応じたことに伴い、営業時間の短縮を行った店舗

【大規模施設】

• 対象地域内に大規模施設を有すること。
• 県の要請に応じ、営業時間の短縮に御協力いただいた、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える施設であること。
• 劇場等、集会場・展示場、ホテル・旅館、運動施設、遊技施設、博物館など、イベント関連施設、イベントを開催する場合がある施設における収容人数については、「イベントの開催についての要請」の人数上限等と同基準とすること。
  ※（緊急事態措置）イベントの開催についての要請（PDF：158KB）

【テナント・出店者】

• 県からの要請に応じた大規模施設の一部を賃借し、飲食業以外の事業を営むテナント・出店者であること。

【共通】

• 通常20時から翌朝5時までの間営業をしているが、県の要請に伴い対象期間の全ての営業時間を5時から20時まで（イベント開催時及び映画館は21時まで）に短縮すること。
• 酒類の提供（利用者による持込み含む）を行わないこと。
• カラオケ設備の利用を行わないこと。
• 入場者の整理等を徹底すること。
• 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底や「会話する＝マスクする」運動への参加等、感染拡大防止のための適切な取組の実施していること。
• 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を実施していること。
• 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金（飲食店）や栃木県地域企業事業継続支援金、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、ARTS for the future!事業による支援を受けていないこと。
• 代表者、役員、従業員又は構成員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下、「暴力団等」とします。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

共通

【全施設】
自己利用部分面積1,000平方メートルごとに20万円/日　
×「短縮した時間（※1）/本来の営業時間」

短縮した時間＝本来の閉店時間-20時
　（イベント開催時及び映画館は21時まで）　

1000平方メートルを1単位とし、単位未満切捨てとします。
1000平方メートル未満の場合は1000平方メートルとみなすものとします。　

以下の部分の面積は「自己利用部分面積」に含みません。
・テナント等の区画及び生活必需品の販売等を行う区画
・飲食店に対する協力金の対象となる飲食店・カラオケ店の区画
当該施設におけるサービス等の提供を直接的に行っていない部分　
 （例）階段、エスカレーター、エレベーター、休憩室（間仕切り等で区分された部分）、公衆電話室、トイレ、 駐車場等及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室・倉庫等など　

以下の部分の面積は「自己利用部分面積」に含まれます。
・施設内に存する、集客を目的とした催事や移動式店舗の出店等に用いられている実績がある広場や通路

追加加算(1)

【テナント等を有する施設】
テナント・出店者数（※1）及び特定百貨店店舗数（※2） （≧10）　
×2千円　
×「 短縮した時間/本来の営業時間」　

1　要請に応じた当該施設内のテナント・出店者への協力金の支給対象となる店舗数

2　百貨店等において、その施設内の店舗の売上が一旦当該百貨店等に計上され、その後分配される契約形態をとっており、当該百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいるテナント数

【支給対象】大規模施設の一部を賃借し、飲食業以外の事業を営むテナント及び特定百貨店店舗が、合わせて10以上存在する大規模施設である場合に限り、追加で支給されます。

1つの事業者が1つの大規模施設において複数の店舗を営んでいる場合は、複数の店舗をそれぞれ数えるものとします。

追加加算(2)

【百貨店】
特定百貨店店舗数
×2万円
×「短縮した時間/本来の営業時間」　

【支給対象】特定百貨店店舗を有する百貨店等

1つの事業者が1つの大規模施設において複数の店舗を営んでいる場合は、複数の店舗をそれぞれ数えるものとします。

追加加算(3)

【映画館】
対象映画館の常設スクリーン数
× 2万円
× 上映減少率（※1）
×2（※2）
 

1　営業時間短縮により上映できなくなった映画の回数/本来上映予定であった映画の本数
※2　映画配給会社分を含みます。

【支給対象】大規模施設に該当する映画館

映画配給会社への支給分は、映画配給会社から委任を受けた映画館運営事業者が一括して申請・受給してください。
なお、映画館運営事業者と映画配給会社の受領額はあらためて取り決めておいてください。
 

共通

時短営業した面積100平方メートルごとに2万円/日　 　
×短縮した時間/本来の営業時間　   　

100平方メートルを1単位とし、単位未満切捨てとします。　
100平方メートル未満の場合は100平方メートルとみなすものとします。

(1)

申請書　

申請書（ワード：35KB）
・振込口座については、必ず申請者名義の口座を御指定ください。法人の場合は当該法人名義の口座に限ります。
・同意すべき事項については、内容を必ずご確認ください。

(2)

振込先口座の通帳等の写し

通帳の表紙及び見開きページ（以下の情報が確認できるもの）
・金融機関名（金融機関コード）
・支店名（支店コード）
・口座種別
・口座番号
・口座名義人（カナ表記含む）
インターネットバンキングの場合は、上記事項の記載されたページの写し

(3)

本人確認書類の写し　

（法人等の場合）
・履歴事項全部証明書、確定申告書等の写し
（個人事業者の場合）
・運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）等の写し

(1)

協力金算定シート（大規模施設用）　

協力金算定シート（大規模施設用）（エクセル：17KB）
大規模施設ごとに作成してください。

(2)

自己利用部分面積算定シート（別紙(1)）

自己利用部分面積算定シート（別紙(1)）（エクセル：14KB）
大規模施設ごとに作成してください。

時短率算出シート（別紙(2)）

自己利用部分面積が2,000平方メートル以上の場合のみ提出

大規模小売店舗立地法上の届出（面積表、求積図、求積表など）、施設平面図等の写し、施設管理台帳など

テナント事業者等把握管理にかかる追加支給を申請する場合のみ提出

特定百貨店店舗を有する百貨店のみ提出

(11)

上映減少率算出シート（別紙(3)）

大規模施設に該当する映画運営会社のみ提出

上映減少率算出シート（別紙(3)）（エクセル：25KB）
映画館ごとに作成してください。

大規模施設に該当する映画運営会社のみ提出

委任状(映画配給会社用）（別紙(5)）（ワード：26KB）

大規模施設に該当する映画運営会社のみ提出

大規模施設に該当する映画運営会社のみ提出

(15)

(1)

大規模施設への出店が確認できる書類

賃貸借契約書等の写し、大規模小売店舗立地法上の届出（小売業者一覧、併設施設の面積など）

(2)

出店している大規模施設の本来の営業時間が確認できる書類

大規模施設がとりまとめて提出する場合は不要

店頭チラシや店舗ホームページ、パンフレット、看板の写真など

大規模施設がとりまとめて提出する場合は不要

時短率算出シート（別紙(2)）

自己利用部分面積が200平方メートル以上の場合のみ提出