令和5（2023）年度観光デジタルプロモーション等支援業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和5（2023）年度観光デジタルプロモーション等支援業務を実施するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して委託事業者を決定しますので、参加を希望する方はお申込みください。

委託業務の内容

(1)委託業務名

令和5（2023）年度観光デジタルプロモーション等支援業務

(2)委託業務の内容

別添「令和5（2023）年度観光デジタルプロモーション等支援業務委託仕様書」のとおり

(3)委託業務の履行期間

契約締結した日から令和6(2024)年3月29日（金曜日）まで

(4)委託契約金額の上限

8,847,300円（消費税及び地方消費税を含む。）

公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）への参加資格

参加者は、次の全ての要件を満たすものとします。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。

(3)参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名期間中でない者であること。

(4)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(6)地方公共団体及び国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。