台湾向け輸入規制対応技術確立事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

趣旨

台湾における輸入規制対応技術確立事業業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

事業の目的

台湾は、令和4年2月21日付けで、平成23年の東日本大震災（原発事故）に伴う本県を含む規制対象5県（福島県、茨城県、群馬県及び千葉県）の食品（酒類を除く）に係る輸入規制を緩和しました。

一方、台湾では、現地法令に基づき、輸入食品の残留農薬の検査が行われており、残留農薬基準に違反した場合には、当該食品の廃棄のみならず、食品検疫のロット検査抽出率の引き上げ強化や全ロット検査の義務付け等の措置が講じられる。そのような中、日本と台湾では残留農薬の基準が異なることから、日本で流通可能な食品が台湾の食品検査では不合格になることが懸念されます。

そこで、梨及びいちごについて、台湾の現地規制に対応した生産技術を確立し、本県農産物の円滑な輸出を促します。

業務内容

台湾向け輸入規制対応技術確立事業業務委託仕様書のとおり

業務の履行期間

契約日から令和5(2023)年2月24日（金曜日）まで

契約金額の上限

2,590,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

参加資格要件

参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 第1 項に該当しないこと。
参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者でないこと。
海外向け農産物の生産技術に関する調査実績や関連業務の受託実績があること。
国税及び都道府県税を滞納していないこと。
民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者でないこと。
栃木県暴力団排除条例（平成22 年栃木県条例第30 条）第2 条第1 号又は同条第4 号の規定に該当する者でないこと。

実施スケジュール

日時	内容
9月2日（水曜日）	業務委託の公募開始
9月7日（水曜日）午後4時	質問書の提出期限
9月9日（金曜日）午後4時	参加表明書の提出期限
9月13日（火曜日）午後4時	企画提案書の提出期限
9月16日（金曜日）	プロポーザル審査会(予定)
9月21日（水曜日）まで	選考結果通知