道路法、河川法、栃木県砂防指定地の管理等に関する条例、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、地すべり等防止法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に該当する事業地に該当するかに関して当事務所へ問い合わせを検討している皆様へのご案内

 

上記の法律に関して問い合わせを検討している場合は、以下を参考に資料を準備の上、問い合わせ願います。

 

1. 事業用地の市町名、大字、小字、地番を記した資料
2. 縮尺が1,500～3,000分の1程度の図面に、計画内容を図示した図面
3. 公図写しに、計画内容を図示した図面
4. 工作物の平面図
5. 工作物構造を示した、計画断面図

太陽光発電事業を検討されている場合は、2の図面に浸水想定区域の情報を反映して下さい

お問い合わせは、当事務所に来て頂く以外にも、郵送、メール（yaita-dj@pref.tochigi.lg.jp）でも受け付けて　います。

 

メールの場合、発出後に保全部管理チーム（0287-44-2186）にお電話を頂けると、受付が速やかに進みます。

当事務所の回答までに、内容により3～14日の時間が掛かります。

 

本県は、県内の土地の情報を「とちぎ地図情報公開システム」（外部サイトへリンク）で公開しております。（外部サイトへリンク）

 

 

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