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更新日:2015年6月2日

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職員の懲戒処分等公表基準について

平成26年4月1日改正

栃木県教育委員会

 

1 趣旨

栃木県教育委員会は、県民に対する説明責任を果たし、もって教育行政に対する信頼の確保に資するとともに、懲戒処分等(栃木県教育委員会が任命権者として行う懲戒処分及び人事管理権に基づく事実上の処分をいう。)を受けた職員の人権の保護と教育に携わる職員の自覚を促すことを目的として、職員の懲戒処分等に関する情報の公表について次のとおり定める。

 

2 懲戒処分等の公表

次の各号に該当する場合は、当該懲戒処分等に関する情報を公開する。

     1   公務に関連する行為を理由に、地方公務員法第29条に基づく懲戒処分を行ったとき

     2      公務に関連しない信用失墜行為を理由に、地方公務員法第29条に基づく免職又は停職の懲戒処分    

      を行ったとき

     3      1又は2に関して、管理監督責任を理由に、管理職にある職員に対する懲戒処分等を行ったとき

 

3 公表の内容

(1)公表内容は、次に掲げる項目とする。

   1    処分日

      2    処分内容

      3   事件概要

      4   所属区分(事務局等又は学校の種類)

      5   所在地域(県央、県北、県南、県東、県西)。ただし、盲・聾・特別支援学校を除く。

      6   職位

      7   年齢

      8   性別

 

(2) 氏名等の公表

懲戒免職及び停職6月の者、並びに報道、警察発表等によって既にその所属名や氏名が明らかになっている場合は、(1)に加え、所属名、職名及び氏名の一部又は全部を公表する。

 

4 公表の時期及び方法

処分後速やかに、県政記者クラブへの資料提供(重大な事件にあっては、教育次長又は関係課長等による記者発表)により行う。

 

5 懲戒処分件数の情報提供

一会計年度終了後、栃木県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年栃木県条例第3号)第4条第1項に基づき、当該年度に行った懲戒処分に関し、処分内容ごとの件数を公表する。

 

6 児童生徒等の人権への配慮

次の各号に該当する場合その他人権への配慮が必要な場合にあっては、公表を行わず又は上記3の公表内容の一部を公表しないことができる。

      1    児童生徒その他の被害者等が公表を望まない場合

      2    公表により児童生徒その他の被害者等が特定される可能性があるとき

 

7 適用期日

 この基準は、平成26年4月1日から適用する。



お問い合わせ

総務課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎南別館4階

電話番号:028-623-3354

ファックス番号:028-623-3356

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