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更新日:2012年5月7日

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総合型地域スポーツクラブQ&A 設立にあたって

よくある質問Q&A

問1 「総合型地域スポーツクラブはだれがつくるのですか。」

答1 総合型地域スポーツクラブをつくるのは地域の皆さんです。皆さんが中心となって行政のサポートを得ながらクラブを育み、発展させていくことが基本になります。

 ただし、そのためには、地域の様々な方々や組織・団体の理解と、その協力や支援を得ることが必要です。

 例えばスポーツ推進委員、スポーツ団体の代表者、スポーツクラブ連合の代表者、自治会の代表者、学校の教職員などの方々にも協力してもらい、クラブの設立準備委員会のメンバーとして、設立・運営に参画してもらうことです。

問2 「総合型地域スポーツクラブをつくる上で、最も重要なことは何ですか。」

答2 なぜ、私たちの「まち・地域」に総合型地域スポーツクラブをつくるのか、誰でも参加できるクラブをつくることによって、どうして いきたいのかなどを明確にするとともに、その理念を共有することが最も重要です。

 総合型地域スポーツクラブの理念は、地域の実情に応じていろいろな角度から考えられるので、自分たちの地域にあったテーマを選び、しっかりと検討することが大切です。

問3 「総合型地域スポーツクラブをつくるにはどうしたらいいですか。」

答3 総合型地域スポーツクラブの創設には、以下のような様々な形態が考えられます。

  1. 既存の各種スポーツクラブを集合して
  2. スポーツ少年団を核にして
  3. 体育協会や競技団体の呼びかけ
  4. スポーツ推進委員等のスポーツ指導者の呼びかけ
  5. PTA等地区の社会教育団体を母体にして

 クラブの活動が地域スポーツセンターや学校開放施設等を利用することから、事前に教育委員会に相談するとよいでしょう。

 いずれにしても総合型地域スポーツクラブは、地域住民が自主的・自発的意志に基づき設立し、運営するものです。

問4 「総合型地域スポーツクラブのエリアは、どの程度が適当でしょうか。」

答4 おおむね、1万人から2万人程度の住民を会員の対象にしたクラブを想定することになるでしょう。しかし、単純に学校区などの行政上の区割りを当てはめるのではなく、あくまで、拠点となる施設を中心として、会員が徒歩や自転車で日常的に無理なく通える範囲を考えることが大切です。範囲が狭すぎると会員の対象人口が少なく、会費収入を中心とした恒常的な自主運営が難しくなることが考えられますが、逆に範囲を広くしすぎると、会員の対象人口は多くなり、一人あたりの会費が廉価に押さえられ、徴収が楽になる反面、日常的に会員が交流することが難しくなり、活動内容もプログラムの提供に終始してしまうおそれがあります。

 文部科学省のスポーツ振興基本計画では、将来的には中学校区程度の地域での総合型地域スポーツクラブの定着を最終目標に掲げていますが、地域の実情に応じ、永続的なクラブとなり、かつ会員が帰属意識を持てるようなクラブのエリアを検討しましょう。

問5 「総合型地域スポーツクラブの拠点施設として必要な機能は何でしょうか。」

答5 クラブの拠点施設には地域のコミュニティセンター的な多様な機能が期待されます。

拠点施設の機能

1、スポーツ活動を充足する機能

2、地域住民のコミュニケーションを充足する機能

3、(施設の将来的発展を考えると)住民の生涯学習を保証する機能

1、については屋外・屋内の多様なスポーツ種目ができるスポーツ施設があることが望まれます。

2、の機能を充足するクラブハウスは、人々が交流する空間として必須なものですし、できればゆったりしたオープンスペースも取りたいものです。

問6 「総合型地域スポーツクラブを育成していく上では、行政部局内での調整が大切だと聞きますが、どうしてですか。」

答6 総合型地域スポーツクラブの育成は、スポーツ振興のみならず、地域における住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢社会への対応、地域住民の健康・体力の保持増進、地域の教育力の回復など、21世紀における新たな地域社会の形成にも寄与することが期待されています。

 したがって、教育委員会事務局内の生涯学習や学校教育の所管とはもちろんのこと、未就学の子どもや高齢期の健康増進を所管する部局等とも十分に連絡を図り、総合型地域スポーツクラブ育成の理念の共有化を図りましょう。

問7 「総合型地域スポーツクラブを創設していく上では、行政主導からいかに地域住民主導に移行していくかが難しいと聞きますが、どうすればよいのでしょうか。」

答7 クラブ設立の仕掛けやきっかけづくりは、行政やスポーツ団体であっても、設立されてクラブを運営し、育てていく主体は地域の住民の皆さんです。

 これからクラブを立ち上げようと計画している市町村の行政担当者の皆さんは、このことを常に念頭におき、クラブ創設に向けてのキーパーソンとなる地域の人材を発掘しましょう。

 そして、キーパーソンを中心としたクラブ設立の推進グループを形成していきましょう。

 市町村行政の担当者の皆さんは、できる限りメンバーの意見を引き出すオブザーバー的な役割にまわり、推進グループの主体的な取組を引き出すように努めましょう。

 また、過度に行政に依存せず、主体性を持った設立準備委員会とするために、その事務局は行政組織の外に設置するよう促しましょう。

問8 「総合型地域スポーツクラブを育成していく上では、既存のスポーツ関係者、関係団体等との調整が難しいと聞きますが、どのようにすればよいのですか。」

答8 地域には、体育協会、レクリエーション協会、スポーツ少年団、種目別のスポーツ団体などの既存のスポーツ団体や、市町村の非常勤職員としてのスポーツ指導に関わってきたスポーツ推進委員がいます。これまで、こうした団体や人たちが地域のスポーツ振興の一端を担ってきました。

 一方、総合型地域スポーツクラブは、地域の皆さんが主体的に運営する、地域における新しいスポーツ活動の提案です。

 ですから、名称や組織、活動が明確なイメージとして捉えにくい面があり、既存のスポーツ団体等には自分たちの活動を阻害するのではないかという警戒感もあるのかもしれません。

 しかし、少子高齢化の進展、地域コミュニティの喪失など地域社会が変わっていく中で、スポーツの果たす役割には大きな期待が寄せられています。

 地域の皆さんが積極的にスポーツ活動を展開する場が増大することは、既存のスポーツ団体等にとっても指導者の派遣、スポーツイベントの運営に対する助言など、活動の場が広がることにつながります。

 さらに、スポーツ少年団という組織や特定のスポーツ種目を核として、自ら総合型地域スポーツクラブの育成に取り組むことも考えられます。

 総合型地域スポーツクラブは、スポーツ団体等がこれまで培ってきた活動の蓄積を活かし合う場であることを念頭に、関係者の理解を求め啓発していくことが重要です。

問9 「指導者はどのようにして確保すればよいですか。」

答9 自分たちの地域にどのような種類の有資格スポーツ指導者や、スタッフとなりうる人がいるか調査しましょう。

 教育委員会や体育協会等の協力を得てスポーツリーダーバンクを活用したり、市町村の広報誌で地域にいる熱意や能力のある人を募集するという方法も考えられます。

 また、地域の皆さんの自主運営によるクラブですので、独自にスポーツ指導者等を育てたり、新たに発掘していく仕組みを持つことも必要になります。

 しかし、ここで注意しなければならないことは、「長期ビジョン」を持つということです。質の高い指導者を養成するためには、5年から10年といった長期ビジョンを持ち、ひとりひとりのスポーツ指導者をどのように育成していくのか具体的な計画を作成し、それをクラブすべてのスポーツ指導者等にも理解してもらうことが大切です。

 やはり顔のわかる、地域に根ざした指導者であるべきでしょう。たとえ資格等がなくても、地域を愛し、自発的・奉仕的精神に満ちた方々を指導者として何人抱えているクラブであるかが、そのクラブの質を決めているといっても過言ではないと思います。

 このような指導者の多くはボランティアであり、地域社会に生活する人々の中から求めることが基本になります。

 この作業は、クラブ設立に向けた推進グループや設立準備委員会の仕事になるでしょうが、もちろんクラブ設立後も、絶えず調査や募集は継続していく必要があります。

問10 「指導者の謝金の額はどのようにすればよいのですか。」

答10 指導者の謝金の額は、その指導者がクラブの会員であるかそうでないかによって異なってくると思います。

 そこで、外部指導者をお願いする場合でも、クラブが非営利団体であることを理解してもらうことが大切となります。

 また、クラブの運営は会員から会費を徴収して行うものですので、会計の明朗性を保つことはクラブの信用を確立するためにも重要です。したがって、講師の謝金についても規約等で明確化しておくことが必要です。

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