障害者である職員の任免状況について

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第2項の規定により、障害者である職員の任免状況を公表します。（令和3(2021)年2月26日）

1 障害者雇用率の状況

区分	令和2(2020)年6月1日現在の 実雇用率(法定雇用率)	参考 令和元(2019)年6月1日現在の 実雇用率
知事部局 （企業局を含む）	3.07％（2.50％）	2.78％
教育委員会	2.48％（2.40％）	1.80％
警察本部	3.06％（2.50％）	3.17％
議会事務局	2.33％（2.50％）（注）	-

（注）実雇用率が法定雇用率を下回っているが、職員数に法定雇用率を乗じて得た数（1未満切捨）から雇用している障害者の数を減じた数（不足数）が0.0となるため、不足数なしとなり法定雇用率を達成していることとなります。

2 障害者である職員の任免状況
・知事部局（企業局を含む）（PDF：63KB）
・教育委員会（PDF：61KB）
・警察本部（PDF：60KB）
・議会事務局（PDF：60KB）

 

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