違法有害情報とインターネット・ホットラインセンター

違法有害情報とは

インターネット上には、児童ポルノや規制薬物の広告などの違法情報、犯罪や違法行為を誘発する有害情報が氾濫しています。

これらの違法有害情報は、警察のほか、インターネット・ホットラインセンター（IHC）でも情報を受け付けています。

違法情報

令和8年8月7日から違法情報になった対象

令和8年「ホットライン運用ガイドライン」が改定され、新たに2項目が違法情報として通報出来るようになりました。

なりすまし型偽投資広告を掲載する行為に関する情報

【例】

• 実業家や著名な経済評論家などの名前・写真・動画を無断で使用し、「この銘柄に投資して大儲けした」「LINEグループに参加すれば確実に儲かる投資法を教える」などと謳うSNS上の広告。

• 著名人が主催・登壇するかのように偽った投資セミナーへ誘引し、参加者から金銭をだまし取ろうとする広告。

「送金犯罪」の依頼又は誘引行為に関する情報

【例】

• 「指定した口座へお金を振り込むだけの簡単な作業です。高額な報酬をお支払いします」といった、不審な送金作業のアルバイトを募るSNSの投稿やメッセージ。

• 自己の名義や他人の口座を悪用した不正な送金を代行させるための募集・誘導行為。

従来の対象

わいせつ関連情報

• わいせつ電磁的記録等陳列

　【例】アダルトサイトや掲示板に、無修正のわいせつ画像や動画をアップロードして誰でも見られる状態にする。

• 児童ポルノ公然陳列

　【例】児童の裸や性的な様子が写った写真・動画をSNSやブログに掲載する。

• 売春目的等の誘引

　【例】「お金を払うので相手をしてくれる女性を募集します」「今から会える人、詳細はこちらのLINEで」といった投稿。

• 出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為

　【例】掲示板などで売春の相手方を募る、または売春をあっせんする書き込みを行う。

---

薬物関連情報

• 薬物犯罪等の実行・濫用をあおる・唆す行為

　【例】「大麻は体に害がないからみんなで育てよう」「合法的にキマるクスリの作り方」といった投稿。

• 規制薬物・指定薬物等の広告

　【例】「脱法ハーブ・危険ドラッグ〇〇、ネット通販即日発送」といった宣伝文句を載せる。

---

特殊詐欺関連情報

• 預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引

　【例】「使っていない銀行口座を高価買い取りします」「口座を貸してくれるだけで毎月数万円振込」といった書き込み。

• 携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引

　【例】携帯電話会社に無断でSIMカードや他人名義の携帯電話を売買・レンタルするよう誘う行為。

---

不正アクセス関連情報

• 識別符号の入力を不正に要求する行為（フィッシング）

　【例】「重要なお知らせ：アカウントがロックされました。こちらのリンクから再ログインしてください」と本物に酷似した偽サイトへ誘導する。

• 不正アクセス行為を助長する行為

　【例】他人のIDやパスワードなどを正当な理由なくインターネット上にばらまき、不正アクセスを助長する行為。

---

無登録貸金業者による広告に関する情報（ヤミ金）

　【例】「ブラックOK、審査なしで即日現金振込！他社で断られた方もご相談ください」といった違法な金の貸し付け広告。

---

犯罪実行者募集等関連情報（闇バイト等）

　【例】「闇バイト」、「裏バイト」、「叩き」等、違法・有害な業務であることを示唆する表現での投稿

　「受け子」、「出し子」、「かけ子」、「運びの仕事」、「ドライバー」、「送 迎」、「書類運搬」、「荷物を運ぶ仕事」等、犯罪の実行者の募集を示唆する表現での投稿

---

銃砲等所持関連情報

　【例】拳銃を自作する方法の解説動画

　SNS等で「拳銃を販売する」などと投稿する

---

違法オンラインギャンブル等関連情報

　【例】「日本からでも絶対にバレずに稼げる海外オンラインカジノの登録リンクはこちら」といった誘導。

有害情報

重要犯罪密接関連情報（令和5（2023）年2月15日追加）

インターネットを通じて銃砲等の設計図や製造方法などの情報を容易に入手できる現代社会の特性を踏まえ、その対策としてガイドラインの改訂が行われました。令和5（2023）年2月15日からは、インターネット・ホットラインセンターで取り扱う有害情報の範囲に、個人の生命・身体に危害を加えるおそれが高い重要犯罪と密接に関連する次の7類型を追加しました。

• 拳銃等の譲渡等
• 爆発物・銃砲等の製造
• 重要犯罪等の請負等（重要犯罪等：殺人、強盗、強制性交等、放火、誘拐、傷害、逮捕・監禁、脅迫）
• 臓器売買
• 人身売買
• 硫化水素ガスの製造
• ストーカー行為等

 

 

 

 

 

 

 

自殺誘引等情報

【例】

• 自殺関与や自殺の誘引・勧誘など

インターネット・ホットラインセンター（IHC）とは

インターネット・ホットラインセンター（IHC）では、前述の違法有害情報に関する情報提供を受け付けています。
IHCは、受け付けた情報の内容をガイドラインと照らし合わせ、必要に応じて警察への通報やプロバイダ及びサイト管理者に対する削除依頼、フィルタリング事業者への情報提供、海外機関などとの連携を図り、対策を講じています。

その他

• インターネット・ホットラインセンター（IHC）への情報提供は、同センターのWebサイトからのみ受け付け可能です（電話、FAX、メールなどは不可）。
• IHCでは相談業務は行っておりません。
• 緊急に対応が必要な情報（殺人や爆破、自殺予告など）については、警察へ通報をお願いします。
• 誹謗中傷に関する情報は、「違法・有害情報相談センター」や「法務省インターネット人権相談受付窓口」などに相談してください。

（外部サイトへリンク）

緊急性のある事件情報等

• 緊急を要する通報は110番通報して下さい。

サイバー事案に関する通報、相談及び情報提供

 

• メールで相談したい場合はサイバー事案に関する相談窓口｜警察庁Webサイト（外部サイトへリンク）に申請して下さい。
• 電話で相談したい場合は「＃9110」に電話をして下さい。
• 警察署へ相談したい場合は住所地を管轄する警察署へ電話連絡のうえ、日程調整をしてから来署相談をして下さい。