土地取引件数と面積

 土地取引件数の動向をみると、昭和61(1986)年以降増加を続け、平成2(1990)年には年間4万件を超える件数となりました。その後、いわゆるバブル経済の崩壊による不況から激減し、平成6(1994)年には昭和52(1977)年の調査開始以来初めて3万件を割り込みました。

 平成7(1995)年～8(1996)年には緩やかな景気回復の影響を受けやや増加しましたが、平成9(1997)年に減少に転じ、平成21(2009)年には景気の後退により大きく減少しました。

 その後、平成23(2011)年には増加に転じ、平成29(2017)年まで7年連続で増加傾向が続きました。平成29(2017)年からは減少傾向が続いた後、令和3(2021)年には増加に転じましたが、令和4（2022）年は24,101件、令和5（2023）年は23,428件と減少しています。

 土地取引面積の動向をみると、昭和61(1986)年以降概ね年間3,000ha前後で推移してきましたが、ゴルフ場の開発等により平成元(1989)年には約5,000haと激増しました。その後、ゴルフ場開発申請の凍結に伴い大規模な取引が減少し、総体の土地取引件数も少なくなったことなどから平成3(1991)年以降大幅に減少し、平成5(1993)年以降は3,000haを割り込みました。

 平成11(1999)年以降は増加傾向が続き、平成19(2007)年には4,000haを超えましたが、平成20(2008)年にはリーマンショックによる景気後退に伴い大幅に減少し、東日本大震災があった平成23(2011)年には2,000haを割り込みました。

平成24(2012)年以降については3,000ha前後で推移しており、令和5(2023)年の取引面積は約3,008haとなり、前年よりも減少しました。