平成28年度第339回通常会議条例案・事件議案の概要（平成28年９月21日、【追加】10月13日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

第５号議案

　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　医療法（昭和23年法律第 205号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

第６号議案

　栃木県手数料条例の一部改正について

　建築基準法（昭和25年法律第 201号）の一部改正に伴い、特定用途誘導地区内における建築物の容積率又は建築面積に関する特例の許可申請手数料を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　文書学事課】

第７号議案

　旅館業法施行条例の一部改正について

　旅館業法施行令（昭和32年政令第 152号）の一部改正に伴い、宿泊者の数を10人未満とする簡易宿所営業の施設における客室の収容定員の基準を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　生活衛生課】

第８号議案

　栃木県警察本部内部組織条例の一部改正について

　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28年法律第73号）第３条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関することを警務部の所掌事務とするため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部　警務課】

第９号議案

　栃木県土地利用審査会委員の任命同意について

　栃木県土地利用審査会委員の任期が平成28年10月31日に満了するので、簗瀬範彦氏、横須賀徳博氏、森島才子氏及び山本美穂氏を再任し、大竹正巳氏、土谷英一氏及び舟本幸美氏を新たに任命することについて、それぞれ国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第39条第４項の規定により議会の同意を求めるものである。

【総合政策部　地域振興課】

第10号議案

　栃木県教育委員会委員の任命同意について

　栃木県教育委員会委員岡直樹氏及び吉澤慎太郎氏の任期が平成28年９月30日に満了するので、両氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

第11号議案

　栃木県公安委員会委員の任命同意について

　栃木県公安委員会委員小林一成氏の任期が平成28年９月30日に満了するので、その後任として蓬田勝美氏を任命することについて、警察法（昭和29年法律第 162号）第39条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

第12号議案

　栃木県公害審査会委員の任命同意について

　栃木県公害審査会委員五味渕秀幸氏が平成28年６月18日に辞職したので、その後任として稲野秀孝氏を任命することについて、公害紛争処理法（昭和45年法律第 108号）第16条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【環境森林部　環境保全課】

第13号議案

　市町村が負担する金額について

　県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法（昭和23年法律第 109号）第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　森林整備課】

第14号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　平成27年度県議会第 330回臨時会議第12号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　森林整備課】

第15号議案

　工事請負契約の締結について

　一般国道 400号下塩原第一橋梁（仮称）ＰＣ橋上部工建設工事（那須塩原市金沢）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　1,329,480,000円
　２　契約の相手方
　　　大田原市上石上1848番地
　　　川田・西松・桜岡特定建設工事共同企業体
　　　代表者　川田建設株式会社栃木営業所
　　　所長　藤　本　勝　夫
　３　工事完成の時期　平成31年３月８日

【県土整備部　道路整備課】

第16号議案

　工事請負契約の締結について

　栃木会館解体工事（宇都宮市本町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　556,956,000円
　２　契約の相手方
　　　宇都宮市今泉新町180番地
　　　渡辺・中村・岩村特定建設工事共同企業体
　　　代表者　渡辺建設株式会社
　　　代表取締役　和　知　孝　道
　３　工事完成の時期　平成30年2月28日

【県土整備部　建築課】

第17号議案

　工事請負契約の締結について

　重要犯罪捜査支援システム路上装置更新工事（宇都宮市塙田１丁目ほか）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　1,121,040,000円
　２　契約の相手方
　　　宇都宮市東宿郷４丁目２番24号
　　　富士通株式会社栃木支店
　　　支店長　　加　藤　泰　夫
　３　工事完成の時期　平成29年３月17日

【警察本部　刑事総務課】

第18号議案

　八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について

　特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）第４条第４項の規定に基づき、国土交通大臣から八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について意見を求められたので、これに対する意見を述べることについて同項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　砂防水資源課】

第19号議案

　平成27年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について

　平成27年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法（昭和27年法律第 292号）第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

第20号議案

　平成27年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

　平成27年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

第21号議案

　平成27年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

　平成27年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第１号

　平成27年度栃木県病院事業会計決算の認定について

　平成27年度栃木県病院事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

認定第２号

　平成27年度栃木県電気事業会計決算の認定について

　平成27年度栃木県電気事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第３号

　平成27年度栃木県水
道事業会計決算の認定について

　平成27年度栃木県水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第４号

　平成27年度栃木県工業用水道事業会計決算の認定について

　平成27年度栃木県工業用水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第５号

　平成27年度栃木県用地造成事業会計決算の認定について

　平成27年度栃木県用地造成事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第６号

　平成27年度栃木県施設管理事業会計決算の認定について

　平成27年度栃木県施設管理事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

認定追第１号

　平成27年度栃木県歳入歳出決算の認定について

　平成27年度栃木県歳入歳出決算について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 233条第３項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【会計局】

報告追第１号

　平成27年度栃木県継続費精算報告書の報告について

　北別館（仮称）建設費ほか11事業について、平成27年度栃木県継続費精算報告書を地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 145条第２項の規定により報告するものである。

【経営管理部、環境森林部、県土整備部、教育委員会、警察本部】

報告追第２号

　平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見を付し、報告するものである。

【経営管理部、保健福祉部、県土整備部、企業局】