栃木県職員公益通報制度について

職員等からの法令違反行為等に関する通報を適切に処理することで、公益通報を行った職員等の保護を図るとともに、組織の法令遵守を推進することを目的とした制度です。

(1) 知事部局又は労働委員会事務局に勤務する職員

(2) (1)であった者で退職後1年以内の者

(3) (1)(2)のほか、法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者

公益通報は、文書、電子メール、ファクシミリ等により「公益通報書」を提出することにより行います。なお、公益通報に関連する相談は、電話、面談でも行えることとしています。
公益通報及び相談は、匿名でも行うことができます。(実名通報と同様の取扱いとします。)
外部窓口で受け付けた通報等は、通報者の情報が秘匿された上で、経営管理部行政改革ICT推進課内部監査室へ送付されます。

【内部窓口（知事部局及び労働委員会事務局職員のみ対象）】

部署	経営管理部行政改革ICT推進課内部監査室
郵送先	〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
E-mail	shokuin-tsuho@pref.tochigi.lg.jp （公益通報専用アドレス）
電話	028-623-2220
FAX	028-623-3116

【外部窓口（外部窓口通報処理者）】

注1：令和6(2024)年4月1日～令和7(2025)年3月31日

注2：電話による連絡は、平日の午前9時～午後5時とします。

公益通報の対象となる事実とは、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律に違反する刑事罰の対象となる事実又は行政罰（過料）の対象となる事実のことをいいます。

国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律とは、具体的には公益通報者保護法の別表に定められています。（刑法、個人情報保護法、労働基準法などが該当します。）

公益通報職員等は、公益通報を理由としていかなる不利益な取扱いも受けないこととしており、公益通報職員等に対し不利益な取扱いを行った者等の非違行為については懲戒処分の対象となり得ます。
本制度は、公益通報職員等の保護を図るとともに、組織の法令遵守を推進することを目的とするものですので、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正な目的で利用することのないよう留意してください。
職員等は、公益通報に関する調査等には、正当な理由がない限り誠実に協力するとともに、協力する場合は、公益通報に関する秘密の保持に十分留意してください。
公益通報を行った者を特定しようとする行為は禁止されています。