行政不服審査制度の概要

行政不服審査とは

　行政不服審査制度は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づき、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為（以下「処分等」という。）」に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、「国民の権利利益の救済を図る」とともに、「行政の適正な運営を確保すること」を目的として設けられた制度です。

行政不服審査法の改正について

行政不服審査法について、公正性の向上、使いやすさの向上の観点から、抜本的に見直す改正が行われ、平成28年４月１日から施行されました。

主な改正点は、以下のとおりです。

　不服申立ての種類について

　これまで、不服申立てには「異議申立て」と「審査請求」の２種類がありましたが、「審査請求」に一元化されました。（行政不服審査法第２条・第３条）

　審理員制度の導入について

　知事に対する審査請求については、原則として、処分等に関与していない審理員（審査庁に所属する職員のうちから指名）により審理がされることになりました。（行政不服審査法第９条）

　行政不服審査会について

　審理員により審理が行われた場合は、既存の第三者機関が事前・事後のいずれかの段階で関与している場合等を除き、原則として、第三者機関である栃木県行政不服審査会（行政不服審査法第81条第１項、栃木県行政不服審査会条例第１条）に諮問されることになりました。

　審査請求期間について

　これまで、処分を知った日の翌日から「60日」以内とされていた審査請求期間について、「３月」以内に延長されました。（行政不服審査法第18条）

　平成28年３月31日以前にされた処分について

　平成28年３月31日以前にされた処分についての異議申立て又は審査請求に関しては、平成28年４月１日以降に不服を申し立てた場合であっても、改正前の行政不服審査法（昭和37年法律第160号）が適用されます。（行政不服審査法附則第３条）

審査請求の流れ

審査請求をすることができるのは

　処分についての審査請求

「行政庁の処分に不服がある者（当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者）」は、審査請求をすることができます。（行政不服審査法第２条）

不作為についての審査請求

　「法令に基づき行政庁に対して処分について申請をした者」は、当該申請から相当の期間を経過しても不作為（法令に基づく申請に対して何らかの処分をもしないこと）がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができます。（行政不服審査法第３条）

審査請求の対象

　「処分その他公権力の行使に当たる行為」及び「法令に基づく申請に対する不作為」が対象となります。制度そのものの改廃など特定の処分・不作為を対象としない抽象的な不服は対象となりません。

審査請求の期間

　処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内にしなければなりません。（行政不服審査法第18条第１項）。ただし、正当な理由があるときは、この限りでありません。また、処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは審査請求をすることができません。（同条第２項）

　（ご注意）平成28年３月31日以前にされた処分についての異議申立て又は審査請求に関しては、平成28年４月１日以降に不服を申し立てた場合であっても、改正前の行政不服審査法（昭和37年法律第160号）が適用されますので、不服申立ての期間は60日となります。