栃木県本庁舎デジタルサイネージ広告掲出事業者募集プロポーザルの実施について
県有財産の有効活用による歳入確保及び行政情報の効果的な発信による県民サービスの向上を図るため、栃木県本庁舎に広告を掲出する「広告掲出事業者」をプロポーザル方式により募集します。
本プロポーザルへの参加を希望する場合は、実施要領等を御確認の上、お申し込みください。
1 業務目的
栃木県本庁舎にデジタルサイネージを設置することで、県有財産の有効活用による歳入確保及び行政情報の効果的な発信による県民サービスの向上を図る。
設置及び運営については広告掲出事業者をプロポーザル方式により募集し、広告掲出事業者はデジタルサイネージのコンテンツとして掲載する広告の取扱手数料等により、県への広告料、機器の設置に要する費用、運営費用等の事業実施に伴うすべての経費を回収する。
2 募集概要
名称
募集内容
「栃木県本庁舎デジタルサイネージ広告掲出事業者募集 仕様書」のとおり
協定期間
- 協定締結日~令和14(2032)年3月31日(最長)
- 協定期間は最低1年以上とし、希望する協定期間を提案するものとする。ただし、協定期間は提案内容、事業計画及び県との協議を踏まえて決定する。
広告料
県に納入する広告料は、広告売上総額の15%(税込み)以上
3 参加資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
- 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する者であること。
- 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日制定)に基づく指名停止期間中でない者であること。
- 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法 (平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年 法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号の規定 に該当する者でないこと。
4 実施スケジュール
- 実施要領等の公表:令和8年11月18日(水曜日)
- 実施内容等に関する質問受付期限: 令和8年11月25日(水曜日)17時必着
- 質問に対する回答:令和8年11月30日(月曜日)
- 参加表明書の提出期限:令和8年12月2日(水曜日)17時必着
- 企画提案書の提出期限:令和8年12月17日(木曜日)17時必着
- 書面審査:令和8年12月中~下旬(予定)
- 選定結果の通知・公表:令和8年12月下旬(予定)
- 契約締結日:令和9年1月上旬(予定)
5 実施要領等