地域少子化対策重点推進交付金活用事業について

  地域少子化対策重点推進交付金は、こども家庭庁が危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的に、地域の実情・課題に応じて自治体が実施する少子化対策の取組を重点的に支援するものです。

  栃木県では、この交付金を活用して以下の計画に基づき、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるため、社会全体で子どもたちを育てる環境づくりを推進します。

（最終更新：令和7（2025）年6月13日）

 

    令和7年度実施・地域少子化対策重点推進交付金実施計画書（栃木県分）（PDF：334KB）

  

県内市町の計画は、以下のとおりです。

    宇都宮市（外部サイトへリンク）

    足利市（外部サイトへリンク）

    栃木市    結婚新生活支援補助金（外部サイトへリンク）

                  栃木市出会いの場創出支援事業（外部サイトへリンク）

    佐野市（外部サイトへリンク）

    鹿沼市（外部サイトへリンク）

    日光市（外部サイトへリンク）

    小山市（外部サイトへリンク）

    真岡市（外部サイトへリンク）

    矢板市（外部サイトへリンク）

    さくら市（外部サイトへリンク）

    那須烏山市（外部サイトへリンク）

    上三川町（外部サイトへリンク）

    益子町（外部サイトへリンク）

    市貝町（外部サイトへリンク）

    壬生町（外部サイトへリンク）

    野木町（外部サイトへリンク）

    塩谷町（外部サイトへリンク）

    那須町（外部サイトへリンク）

    那珂川町  結婚新生活支援補助金（外部サイトへリンク）

                    那珂川町母子保健事業（外部サイトへリンク）

 

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