重要なお知らせ

 

閉じる

ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事記者会見 > 知事記者会見目次【令和4(2022)年度】 > 令和5(2023)年2月9日(令和5(2023)年度当初予算記者発表)

更新日:2023年2月11日

ここから本文です。

令和5(2023)年2月9日(令和5(2023)年度当初予算記者発表)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和5(2023)年2月9日(木曜日)午前10時00分から
場所:県庁大会議室1

(発表事項)
1.令和5(2023)年度当初予算案の概要について

(質疑事項)
1.令和5(2023)年度当初予算案について(その1)
2.令和5(2023)年度当初予算案について(その2)
3.令和5(2023)年度当初予算案について(その3)
4.令和5(2023)年度当初予算案について(その4)
5.令和5(2023)年度当初予算案について(その5)
6.令和5(2023)年度当初予算案について(その6)
7.令和5(2023)年度当初予算案について(その7)
8.令和5(2023)年度当初予算案について(その8)
9.令和5(2023)年度当初予算案について(その9)
10.令和5(2023)年度当初予算案について(その10)
11.令和5(2023)年度当初予算案について(その11)
12.令和5(2023)年度当初予算案について(その12)
13.令和5(2023)年度当初予算案について(その13)
14.令和5(2023)年度当初予算案について(その14)
15.令和5(2023)年度当初予算案について(その15)
16.令和5(2023)年度当初予算案について(その16)
17.令和5(2023)年度当初予算案について(その17)

(発表事項)

1.令和5(2023)年度当初予算案の概要について

 それでは、当初予算案の概要について説明をいたします。
 1ページをお開き願います。一般会計予算の規模ですけれども、9,786億円でございます。国体開催経費や新型コロナウイルス感染症対策経費などの減によりまして、令和4年度と比べ300億円、3.0%の減となりました。なお、当初予算としては2年連続の減となるほか、3年ぶりに1兆円を下回ることとなります。
 特別会計は2,181億6,917万円で2.6%の減、企業会計は276億2,100万円で8.7%の減となっております。
 2ページです。基本的な考え方でございますが、国は、直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓く予算として、こども・子育て支援の強化、自治体のデジタル実装の加速化等に取り組むこととしております。
 地方財政計画では、一般財源総額につきまして、前年度を上回る額が確保された一方で、昨年度に引き続き臨時財政対策債の発行を抑制することとしております。
 本県の令和5年度当初予算については、この後御説明を申し上げます。
 3ページの予算構造の歳入についてでございます。企業業績の回復や消費の伸び等によって、県税が80億円の増、地方消費税清算金が106億円の増となりました。
 一方で、地方交付税と臨時財政対策債が合わせて91億円の減となるほか、税交付金や医療福祉関係経費が増となることによって、引き続き財源不足が生じることとなったため、県債管理基金の活用などによって所要財源の確保を図りました。基金の状況につきましては、後ほど資料5を御覧願いたいと思います。
 なお、令和5年度末の県債残高は、右下に記載がありますとおり1兆1,668億円となる見込みでございます。
 4ページの予算構造の歳出について説明します。目的別では、教育費、商工費がそれぞれ全体の約2割を占めておりまして、民生費がこれに続いております。性質別では、職員費や医療福祉関係経費等の義務的経費が全体の5割を超えております。
 5ページの投資的経費ですが、補助・直轄事業が、河川改良復旧事業費の増等により増加した一方、単独事業は、那須庁舎整備が完了したことによる減等によって減少いたしました。
 次に、6ページの消費的経費についてです。まず、義務的経費につきましては、令和5年度から職員の定年の段階的引き上げが開始することに伴って退職手当が減となります。公債償還費が減となった一方、医療福祉関係経費や税交付金等は増となりました。その他の経費では、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催経費が皆減となったほか、新型コロナウイルス感染症対策経費が減となるなど、全体として減となりました。
 7ページの財政の推移についてでありますが、ひし形の折れ線グラフで示している予算規模につきましては、感染症への対応のために令和3年度から大幅に増加しておりますが、ここ2年は連続で減少いたしました。また、県税につきましては丸形の折れ線グラフで、県債残高については棒グラフであらわしております。青色で表示した臨時財政対策債を除く県債残高の令和5年度末残高見込みは6,800億円となり、県債残高全体の約58%を占めております。
 なお、6年度以降の県債残高のシミュレーションにつきましては、後ほど資料7を御覧願いたいと思います。
 次に、8ページから、「令和5年度当初予算の特徴」について説明いたします。Ⅰの「栃木県誕生150年及びG7大臣会合の開催を契機とした郷土愛醸成や本県の魅力発信」、Ⅱの「令和5年度政策経営基本方針に基づく重点事項の積極的な展開」、Ⅲの「『とちぎ未来創造プラン』及び『とちぎ創生15戦略(第2期)』の着実な推進」の3つを柱といたしまして、主な事業について記載しております。
 9ページを御覧ください。最初に「栃木県誕生150年及びG7大臣会合の開催を契機とした郷土愛醸成や本県の魅力発信」について説明いたします。
 1つ目は、「栃木県誕生150年を契機とした郷土愛醸成」でありますが、本年は、栃木県が誕生してから150年の節目の年であることから、県民一人一人の“ふるさととちぎ”への愛着や誇りの醸成を図るため、①で、6月に県庁で記念式典やイベントを開催するほか、本県ゆかりのアーティストによる記念コンサートや展示会等を実施いたします。また、来年2月に、若者が将来のとちぎを描き発表する「若者未来デザインフォーラム」を開催いたします。さらに、県が管理する樹木を対象として、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに活用する寄附金を募集する「樹木パートナー」事業を実施いたします。
 10ページでは、②、③、④に関連事業を記載しておりますが、これらのイベント以外にも、150年記念事業として、年間を通して多彩な特別企画を実施するとともに、市町、企業、団体にも協賛行事等の実施を広く呼び掛けてまいります。
 次に、2つ目の「G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の開催を契機とした本県の魅力発信」でありますが、我が国で初めてとなるG7の男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が、6月に本県で開催されますが、①で、開催に向けた支援に万全を期すほか、これを契機として国内外に本県の魅力を発信してまいります。
 ②で、大臣会合の内容等を踏まえたテーマでシンポジウムを開催いたします。
 11ページを御覧ください。「令和5年度政策経営基本方針に基づく重点事項の積極的な展開」について説明いたします。
 1つ目は、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシー等の未来への継承」でありますが、①で、「栃木県スポーツコミッション(仮称)」を設立し、本県への大規模なスポーツ大会や合宿の誘致に取り組んでまいりますとともに、eスポーツにつきましても、フェスタや体験会を開催いたします。
 また、②で、市町等が開催する、とちぎ国体・とちぎ大会の実施競技などの体験教室や普及イベントについて支援をしてまいります。
 さらに、④で、栃木県障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会記念大会」や障害者向けのスポーツスクールを開催するほか、③と併せ、選手の育成・強化等を引き続き進め、特別国体・特別全国障害者スポーツ大会、鹿児島県で今年開催されますけれども、これらの上位維持を目指してまいります。
 これからのレガシー継承の取り組みを継続的に実施できるよう、⑤で、5億円の基金を創設いたします。
 次に、12ページ、重点事項の2つ目、「若者、女性に選ばれる“魅力あるとちぎ”づくり」でありますが、③で、新たに任命する「企業間結婚支援 婚(こん)シェルジュ」を活用し、結婚応援企業の新規開拓や企業間交流会の開催を行うなど、結婚を希望する若い世代への支援を充実するほか、新生児の先天性代謝異常等検査について、本県独自に対象を2疾患追加いたします。また、妊娠・出産、子育てに関する情報を一元化して発信するための子育てポータルサイトを構築し、移住を検討している方向けの情報も掲載してまいります。
 さらに、④で、こども医療費補助金について、助成対象年齢を中学校3年生まで引き上げるとともに、現物給付を小学校6年生まで拡大いたします。
 13ページです。⑦で、女性に魅力ある雇用・産業の創出等に向けた戦略を策定するとともに、県内在住の女性や県内への移住・就職を検討している女性を対象として、デジタルスキル習得のための研修を実施し、就業まで支援することで、女性の移住・定住促進につなげてまいります。
 さらに、⑩で、農業に関心のある都市部の若者・女性をターゲットとして、中山間地域への移住・定住を促進してまいります。
 14ページ、重点事項の3つ目、「新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナにおける本県産業の競争力強化」についてであります。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、今後の感染状況や感染症法上の分類の見直しに伴う国の対応方針内容が見通せないため、当面必要となる予算を計上しており、今後は状況に応じて機動的に対応してまいります。
 まず、「医療提供体制の確保・検査体制の充実」でありますが、①で、入院病床、臨時医療施設、宿泊療養施設を確保していくとともに、④で、引き続き、PCR検査や抗原検査、変異株に対するゲノム解析等を実施してまいります。
 15ページ、「感染拡大防止対策の徹底」につきましては、⑥で、ワクチン接種を円滑に進めるため、医療機関に対する助成等により体制整備を図るほか、⑧で、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等のサービス継続等を支援してまいります。
 次に、16ページ、「県内事業者等への支援・生活の下支え」では、⑫で、制度融資に新たに「伴走支援型特別融資」を創設し、売上高等が減少した中小企業者の、新型コロナウイルス感染症等の影響による債務の借り換えや、事業再構築等の前向きな取り組みにおける資金繰りを支援してまいります。
 ⑮で、生活困窮者の自立に向けて相談体制を拡充してまいります。
 17ページでは、「ポストコロナにおける本県産業の競争力強化」として、多様化・複雑化する社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、⑰、⑲で、さまざまな分野の人材確保・育成などを進めてまいりますとともに、⑱で、インバウンドのV字回復に向け、海外観光誘客拠点(観光レップ)を、新たにタイ、アメリカ、中国に設置するほか、訪日旅行を取り扱う旅行会社による本県へのツアー商品造成に対し助成をいたします。
 また、⑳で、消費者ニーズの変化を捉えた特徴ある米づくりを推進するための戦略を策定するなど、本県産業の競争力強化を図ってまいります。
 次に、18ページ、重点事項の4つ目、「デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進」でありますが、まず、デジタルトランスフォーメーションの推進について申し上げます。②で、市町におけるDX推進のため、課題に応じたアドバイザーを派遣するとともに、県の施策立案等に向けて、DXに精通する企業から専門的なアドバイスなどを取り入れるほか、施策を牽引する県職員の育成にも取り組んでまいります。
 さらに、④で、本県の文化資源をデジタル化して保存するデジタルアーカイブを一層充実させ、県立博物館での展示やデジタルミュージアムへの掲載、教育や観光分野との連携など、幅広い場面で活用してまいります。
 また、19ページでは、⑩で、スマート農業技術の活用による、イチゴの「とちあいか」の栽培マニュアル作成や普及に取り組むなど、農業分野のDXも推進してまいります。
 また、⑪で、道路施設の点検結果や修繕履歴等のデータを蓄積し、劣化予測を行うシステムを導入するなど、インフラ分野におけるDXも進めてまいります。
 さらに、⑫で、県立学校におけるDX推進のため、幅広く助言をいただく外部人材を配置するとともに、建築科や商業科などの専門学科における即戦力育成のため、最新のソフトウェア等を導入するほか、⑬で、県立学校の全校内に無線LANを整備いたします。
 次に、20ページ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進でありますが、2050年における温室効果ガスの排出実質ゼロの実現に向けて、⑯で、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入や、EV充電インフラの整備、公共バスのEV化を支援していくとともに、住宅のゼロエネルギー化を促進するため、家庭用太陽光発電設備の導入や、新築住宅の断熱化を支援してまいります。
 また、21ページの⑱で、県内企業等による革新的な技術開発等に対し支援をいたします。
 続いて、22ページでは、㉒で、水害リスクの軽減に向け、田んぼダムの整備等に助成していくほか、㉓で、カーボンニュートラル実現に向けた事業等の財源を確保するため、他の地方公共団体と共同で「グリーンボンド」を発行いたします。なお、カーボンニュートラルにつきましては、下に関連事業を整理したほか、資料12に詳細をまとめておりますので、後ほど御覧願いたいと思います。
 次に、23ページをお開きください。「『とちぎ未来創造プラン』及び『とちぎ創生15戦略(第2期)』の着実な推進」について説明いたします。なお、資料右上にありますSDGsのゴールは、各プロジェクトに関連が深いものを記載したものであります。
 はじめに、とちぎ未来創造プランの重点戦略で第一の柱に位置付けている、「人材育成戦略」であります。まず、「とちぎの未来を担う人材育成プロジェクト」についてですが、「確かな学力と豊かな人間性、ふるさとを愛する心の育成」として、①で、学力定着に課題を抱える市町に対し、引き続き、学力向上コーディネーターを派遣するとともに、③で、スクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒のケースに応じた迅速かつ適切な対応を図ってまいります。
 続いて、24ページですが、⑤で、子ども総合科学館の展示物更新等の大規模改修を、⑥で、令和6年度開所に向けて、みかも自然の家の整備を進めてまいります。
 また、「一人ひとりの可能性を伸ばす教育の推進」として、⑦、⑧で、STEAM(スティーム)教育やインクルーシブ教育の推進を図ってまいります。
 続いて、25ページ、「新たな時代に対応した学びの推進と学校指導体制の整備」、「デジタル化に対応した資質・能力の育成」として、⑩で、公立小・中学校における教員の働き方改革等を進めるため、市町による教員業務支援員の配置に対し助成してまいります。
 次に、26ページの「笑顔輝く子ども・子育て支援プロジェクト」であります。まず、「結婚支援の充実」として、①で、引き続き、とちぎ結婚応援アンバサダーによる情報発信を行うほか、「妊娠・出産、子育て支援の充実」として、③で、市町が実施する、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援及び経済的支援に対し、助成をしてまいります。
 続いて、27ページですが、⑨で、経営者等を対象とした女性活躍推進トップセミナーの開催等により、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
 「貧困や虐待などの問題からすべての子どもを守り、支援する環境づくり」として、⑩で、ヤングケアラーについて、今年度実施した実態調査を踏まえ、早期発見から相談、さらには、具体的な支援につながるよう市町と連携して進めてまいります。
 次に、28ページの「スポーツ推進、歴史・文化芸術振興プロジェクト」では、「子どもの体力向上やスポーツによる健やかな体づくり」として、①で、休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究を進めるとともに、指導者の養成にも取り組んでまいります。
 29ページ、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を通じた人づくり」では、重点事項で説明したレガシー継承の関連事業について記載しております。
 30ページ、「とちぎの歴史や文化芸術を通じて地域を支える人づくり」では、⑧で、県立美術館・図書館・文書館を「文化と知」の創造拠点として整備するための構想策定について、有識者等で構成する検討委員会をはじめ、幅広く御意見を伺いながら進めてまいります。
 次に、31ページからは、「産業成長戦略」であります。
 まず、「とちぎの明日を創る産業成長プロジェクト」についてでありますが、「次世代産業業の創出・育成」として、①で、県内企業におけるAI等の未来技術の導入や利活用を促進するとともに、未来技術を活用したスマートファクトリー化を推進し、企業の生産性向上、競争力強化を支援してまいります。
 次に、32ページでは、「サービス産業等中小企業・小規模事業者の発展支援」として、⑥で、新たなサービスや魅力ある雇用を生み出すスタートアップ企業を創出するため、支援のあり方を検討していくとともに、成長の可能性を持つ潜在スタートアップ企業に対し、専門家による支援を行います。
 また、⑦で、制度融資にスタートアップ企業等を対象とした創業支援資金を創設し、資金面でも支援してまいります。
 次に、「ものづくり産業の戦略的な振興」として、⑨で、サプライチェーン全体に及ぶ脱炭素化の潮流に県内企業が対応できるよう、製造工程における改善や、自動車関連の中小企業における電動化対応や他分野への事業展開等を支援してまいります。
 また、33ページの⑪で、自動車・航空宇宙・医療福祉機器の戦略3産業に対しまして、新事業創出等のためのアドバイザーを派遣するとともに、AI・IoT・ロボットや光学、そして環境・新素材の未来3技術を活用した製品開発等に支援をしてまいります。また、経済安全保障に関するセミナーを開催するともに、特定重要物資等に携わる県内企業の実態把握調査や分析を実施いたします。
 続いて、34ページ、「企業立地・定着の促進」としまして、⑬では、今年度からカーボンニュートラル実現に資する設備投資を行う場合の土地や建物の取得に対する補助率を引き上げており、引き続き、企業誘致を積極的に推進しながら、企業の脱炭素化の取り組みも後押ししてまいります。
 35ページ、「産業人材の確保・育成」では、⑮で、さまざまな分野の人材育成情報や就職支援情報などを発信するウェブサイトを開設するとともに、人材育成機関における、高度な技術・技能習得のための特別授業の実施に対し、支援をしてまいります。
 また、⑰で、高校生等の学生の技能検定受検料を一部減免する支援を行うほか、⑳で、令和6年度に本県で開催する全国産業教育フェアの準備を進めてまいります。
 次に、36ページの「活力ある農林業実現プロジェクト」であります。まず、「次代の農林業を拓く担い手の確保・育成」として、②で、新たに、各産地における就農相談体制や、就農希望者のための研修農場の整備を支援してまいります。
 続いて、37ページ、⑥で、令和6年度の開校に向け、栃木県林業大学校の整備を進めます。
 「成長産業として持続的に発展する農業の確立」では、⑦で、園芸大国とちぎの実現に向けて、「とちあいか」の生産拡大のための施設整備や、ナシの生産におけるスマート農業機器のモデル的な導入を支援するとともに、園芸産地と食品産業等の実需者とをつなぐ専門家(ベジタブル・マーケター)を設置し、販路拡大の支援をしてまいります。
 また、⑨で、「とちぎの星」の特徴を生かした商品の開発等を支援し、家庭向けの販路拡大につなげてまいりますとともに、米粉用米の生産・流通の拡大に取り組んでまいります。
 続いて、38ページ、⑪で、自給飼料生産や堆肥の有効活用に向けて耕畜連携を進めていくほか、⑭で、本県農産物のブランド力を強化するため、「いちご王国」アンバサダーによる「とちあいか」等の情報発信や、新たに“いちごを贈ろう運動”キャンペーンを実施いたします。
 次に、39ページ、「未来技術の活用等による林業・木材産業の進化・成長」として、⑲で、県産木材を使用した住宅建設に助成することにより、とちぎ材の一層の活用を促進してまいります。
 次に、40ページの「観光立県躍進プロジェクト」であります。「選ばれる観光地づくりの推進」として、③で、栃木県誕生150年を記念して、ベルギー王国大使館別荘の特別公開を実施するほか、MaaS(マース)利用促進のため、デジタルプロモーションを実施するなど、日光国立公園満喫プロジェクトの一層の推進を図ってまいります。
 41ページ、「観光客受入態勢の整備」として、⑤で、本県への誘客・周遊を促進するため、WEBマップ利用動向を分析し、観光関連事業者等に情報提供いたします。
 「国内観光客の誘客強化」として、⑧で、関西圏における県産品の販路拡大のため、新規バイヤーの開拓や、県内事業者とのマッチングを支援するコーディネーターを設置いたします。
 次に、42ページ、「国際戦略推進プロジェクト」であります。まず、「外国人観光客の誘客強化」として、①で、新たに、海外個人旅行者等に向けたオンラインライブイベントを実施するとともに、米国において現地メディア向けに情報発信をいたします。
 43ページ、「県内企業の海外展開支援」といたしまして、④で、香港の百貨店等にポップアップストアを出店し、県産品や県産農産物等のPRを実施いたします。
 次に、44ページ、「国際交流・協力の促進」として、⑥で、ベトナム・ビンフック省政府や民間企業等の訪問団を受け入れるほか、県内企業向け経済セミナーを開催いたします。
 また、「県産品・県産農産物の輸出促進」として、⑨で、イチゴの輸出拡大に向けたコールドチェーン(冷蔵輸送)の構築や鮮度保持資材の導入を支援いたします。
 45ページからは、「健康長寿・共生戦略」であります。まず、「人生100年健康いきいきプロジェクト」については、引き続き、県民の健康づくりや疾病予防・早期発見の推進に取り組んでまいります。
 46ページ、「生涯安心医療・介護プロジェクト」であります。「感染症等の発生にも備えた地域医療提供体制の整備・充実」として、①で、引き続き、医師をはじめとする医療従事者の確保を図ってまいります。
 また、「地域包括ケアシステムの推進」として、③で、介護特定技能外国人の雇用を希望する事業所に対し、紹介から受け入れ・定着までのマッチングを支援するなど、介護人材の確保を後押ししてまいります。
 47ページ、「多様な人材活躍推進プロジェクト」でありますが、まず、「あらゆる分野における女性の活躍推進」として、①で、女性の理工系分野への進路選択を促進するため、新たに、理工系分野で活躍する女性へのインタビュー動画を作成し、学校等で活用してまいりますほか、男性の家事参画促進のため、企業等へ講師を派遣し、講座を実施いたします。
 続いて、48ページ、「若者・高齢者・障害者・外国人の活躍に向けた環境づくりの推進」といたしまして、⑤で、地域コミュニティにおける助け合い、支え合い機能の強化等に向けたモデルの実証を進めます。
 また、「働きやすい環境づくりの推進」として、⑨で、引き続き、企業経営者等を対象として、テレワークやデジタル技術を活用した業務効率化に関するセミナーを開催するなど、県内企業の働き方改革を支援してまいります。
 次に、49ページ、「誰一人取り残さない地域共生社会づくりプロジェクト」であります。「誰もが安心して暮らすことができる環境づくり」として、③で、ケアラーが社会から孤立することなく、安心して生活できるよう、実態調査を実施するとともに、支援を進めるための基本計画を策定いたします。
 ⑥で、特別支援学校において、安全で適切な医療的ケアを実施するため、体制を強化いたします。
 さらに、「多文化共生の推進」として、⑦で、外国人が安心して生活・就労できるよう、外国人を雇用する企業等向けに「やさしい日本語」研修を実施します。
 51ページ、「安全・安心戦略」でありますが、「危機対応力強化プロジェクト」では、「防災意識の高揚や適切な避難行動の促進」として、①で、総合防災拠点に位置付けた県総合運動公園内に整備する「新防災教育施設」の基本計画を策定するほか、「地域防災力の充実・強化」として、②で、消防団活動への理解を促進するため、学校等において、消防団員による訓練実演や講話を実施いたします。
 次に、52ページ、「県土強靭化プロジェクト」であります。「災害に強く県民の命と暮らしを守る社会資本の整備推進」でありますが、①、②で、河川の改良復旧事業を進めていくとともに、堆積土除去等に取り組むなど、災害の未然防止を図ってまいります。
 また、⑥で、盛土等による災害防止のため、規制区域を指定するための調査を実施いたします。
 続いて、53ページ、「社会資本の老朽化対策の推進」として、⑦、⑧、⑨で、県庁舎、警察本部庁舎、県立学校施設などの計画的な改修を進めてまいります。
 また、枠内の「公共事業等」については、表に記載のとおり、12月補正で計上した国の総合経済対策への呼応分と併せて、社会資本の整備を着実に推進してまいります。
 次に、54ページ、「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」でありますが、「交通安全意識の高揚と交通事故抑止対策の強化」として、②で、交通捜査におけるデータ収集・解析の迅速化を図るため、映像確認・解析端末を導入いたします。
 「犯罪の未然防止・検挙による安全な地域づくり」として、④で、地域における自主防犯力の強化に向け、シンポジウムを開催するほか、「ながら見守り」の普及を図ってまいります。
 55ページからは、「地域・環境戦略」であります。まず、「ふるさとの魅力向上プロジェクト」でありますが、「とちぎへの愛着や誇りの醸成と『栃木ファン』の創出・拡大」については、「栃木県誕生150年及びG7大臣会合の開催を契機とした郷土愛醸成や本県の魅力発信」で説明したとおりであります。
 また、「新たな人の流れの創出や地域資源を生かした地域振興の促進」については、④で、県庁舎周辺の県有地の利活用に向けて、民間活力導入市場調査を実施するほか、⑤で、本県の地域資源を生かした地域振興の手法等について、一般財団法人地方自治研究機構と共同で調査・研究を進めてまいります。
 続いて、56ページですが、⑥で、移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」を改修し、情報発信を強化するなど、⑦、⑧、⑨、⑩と併せて、引き続き、本県への新たな人の流れの創出に取り組んでまいります。
 また、57ページですが、⑬で、民間資金等を活用して、県営都市公園2カ所にPark-PFIを導入し、魅力向上を図ってまいります。
 58ページ、「暮らしやすい『まち』づくりプロジェクト」では、「公共交通サービスの確保・充実」として、②で、令和7年度に自動運転バスの本格運行を目指す「栃木県ABCプロジェクト」を着実に進めるため、事業者と連携して実証実験を実施してまいります。
 次に、59ページ、「環境にやさしい持続可能な地域づくりプロジェクト」でありますが、「地域資源を生かした自立・分散型エネルギー社会の構築」と、次の60ページの「気候変動による影響に対する適応策の推進」の内容については、重点事項の「カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進」で説明したとおりであります。
 61ページ、「人と自然が共生する地域づくり」として、⑦で、生活排水処理の促進を図るため、合併処理浄化槽への転換に対して助成する市町への支援を拡充するほか、⑧、⑨で、引き続き、シカ・イノシシ等の有害鳥獣対策を進めていくとともに、⑩で、被害が拡大しているクビアカツヤカミキリの防除対策に市町と連携して取り組んでまいります。
 また、未来創造プラン関連事業として、⑪で、今年9月開業に向け、県営最終処分場の整備を進めてまいります。
 次に、62ページから63ページは、「未来技術を活用した新しいとちぎづくりプロジェクト」でありますが、重点事項の「デジタルトランスフォーメーションの推進」で説明したとおりです。
 次に、64ページからは、「とちぎ未来創造プランの推進に向けて」であります。
 まず、「(1) 中期的な視点に立った財政運営」でありますが、県債につきましては、引き続き、適切な発行に努めてまいります。
 次に、「(2) 歳入確保に向けた取組の推進」についてですが、県税については、個人県民税の市町との協働徴収を全ての県税事務所で引き続き実施するなど、収入未済額の減少に向け全力で取り組んでまいります。
 また、令和4年度に新たに導入した民間提案型ネーミングライツを推進していくとともに、ふるさと納税を推進するほか、使用料・手数料の新設、改定等を適切に行ってまいります。
 また、「(3) 事務事業の見直し等」についてですが、各部局の主体的判断に基づく事務事業の見直しを進めてまいります。なお、詳細は、後ほど資料8を御覧願いたいと思います。
 次のページの「(4) 公共施設等の適正管理と総合的な利活用」についてですが、「栃木県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、施設類型ごとに取り組み状況を適切に進捗管理してまいります。また、未利用財産の処分など、県有財産の総合的な利活用を推進してまいります。
 最後に、「(5) 効果的・効率的な県政運営の推進」についてですが、県庁や市町におけるDXの体制強化を図るほか、ICTを活用した定型業務等の省力化・効率化に注力するとともに、行政手続きのデジタル化等を推進し、県民等の利便性の向上に取り組んでまいります。
 また、さまざまな行政課題に対し、効率的かつ効果的に対応するため、組織改編を行うことといたしました。主な内容としては、大規模災害や危機事象に迅速・的確に対応するための「危機管理防災局」の新設や、スポーツ・文化資源を活用し活力ある地域づくりを推進するための県民生活部の「生活文化スポーツ部」への改組であります。改編内容の詳細につきましては、後ほど人事課長から説明をいたします。
 さて、これまで予算の概要を説明してまいりましたが、令和5年度当初予算の特徴を一言で申し上げますと、「ふるさととちぎ いちご王国 進化予算」と命名いたしました。
 この命名に至った理由といたしましては、資料2にまとめました「令和5年度一般会計当初予算案のポイント」の上段に記載のとおりでございます。栃木県誕生から150年の大きな節目である令和5年は、国内初となるG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が本県で開催され、ふるさと“とちぎ”を改めて見つめ直し、本県の魅力を国内外に発信する好機でございます。そして、とちぎ国体・とちぎ大会を終え、県の組織を新たな課題に対応する体制に改編し、コロナ禍を乗り越え、「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な“とちぎ”」を目指し、スポーツによる地域の活性化、DX、カーボンニュートラルなどを積極的に推進し、“いちご王国”を「開化」から「進化」へと導いていくという思いを込め、「ふるさととちぎ いちご王国 進化予算」と名付けました。
 以上で、当初予算案についての説明を終わります。
 次に、66ページから67ページが、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」への対応でございます。12月補正におきまして、エネルギー価格高騰対策や公共事業など緊要な課題に迅速に対応したほか、関係者との調整に時間を要したため、12月補正に盛り込めなかった事業については、2月補正で対応することといたしました。経済対策への対応としては、12月補正と2月補正を合わせて286億1,702万円となります。なお、2月補正の詳細につきましては、この後行う「令和4年度2月補正予算案」の記者発表で、財政課長が説明いたします。
 以上で、私からの説明は終了いたします

(質疑事項)

1.令和5(2023)年度当初予算案について(その1)

記者:今回発表されました当初予算案について、特に重視した点と、どのような県政運営を意識した予算といえるのか、知事の御見解をお願いします。

知事:重視した点、あるいは県政運営のポイントについて説明いたします。
 重視した点といたしましては、政策経営基本方針に掲げた4つの重点事項の展開でございます。
 まず、昨年のとちぎ国体・とちぎ大会のレガシーを着実に継承し、スポーツを通じた地域活性化に向け、地域スポーツコミッションを設立し、大規模大会・スポーツ合宿を誘致するなど、スポーツツーリズムを推進してまいります。
 また、若者、女性に選ばれる“魅力あるとちぎ”づくりに向けまして、若者、女性の働き方に関するニーズを捉えた魅力ある雇用や産業を創出していくとともに、結婚、妊娠・出産、子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。
 さらに、産業人材の確保・育成や、ポストコロナにおけるインバウンドの回復などに取り組むほか、さまざまな分野におけるデジタルトランスフォーメーションや、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を推進してまいります。
 県政運営につきましては、令和5年は栃木県誕生から150年の節目となりますことから、多くの県民が参加できる多彩なイベントを展開し、ふるさと“とちぎ”を見つめ直し、郷土愛の醸成を図るとともに、国内初開催となるG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合と合わせて、本県の魅力発信につなげてまいりたいと思います。
 また、とちぎ国体・とちぎ大会を終えて、新年度は組織を改編することといたします。コロナ対策も対応方針の転換が見込まれる中、新たな課題にしっかり向き合って、県民益の最大化、そしてまた一人一人が安心して生活できる栃木づくりを推進してまいりたいと思います。

2.令和5(2023)年度当初予算案について(その2)

記者:新年度の予算編成をどのように自己評価されるでしょうか、お聞かせください。

知事:自己評価ですけれども、毎回、点数につきましては県民の皆さんが評価してくれるものと思っております。
 今回の予算を「ふるさととちぎ いちご王国 進化予算」と命名いたしました。内容については説明いたしましたけれども、私からこの予算を評価するとするならば、「四季なり『とちあいか』賞」、四季なりというのは1年中なるという意味です。今、県では四季なりイチゴはないですけれども、「四季なり『とちあいか』賞」に相当すると自己評価いたします。
 その意味は、栃木県誕生150年記念関連事業、あるいは国体・障スポのレガシーの継承、DX、カーボンニュートラルなどの事業についてただいま説明をいたしましたが、1年を通して日々進化を遂げながら、有形無形の成果を上げ続けることのできる予算だと考えています。結果、地域の活性化、あるいは豊かさとか誇りとか愛着度とか、有形無形と申し上げましたけれども、これらがいずれも県民一人にとって、あるいは地域にとっても高まっていくことが実感できる令和5年度になるという思いを強くしておりますので、「四季なり『とちあいか』賞」、自己評価としてはそのように捉えているところでございます。

3.令和5(2023)年度当初予算案について(その3)

記者:何点か伺いたいのですが、まず、知事の財政状況の認識と今後の見通しについて、知事の見方を教えてください。

知事:財政状況についてですが、令和5年度の当初予算においては、県税収入及び地方消費税収入等が増加する一方で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額が減少します。しかし、医療福祉関係経費等が増加するなどから、85億円の財源不足が生じました。令和4年度の当初予算における財源不足額、令和5年度当初予算編成方針時の見込みからは、おかげさまで圧縮することができました。
 しかし、本県財政は経常収支比率が高水準で推移し、臨時財政対策債を除く県債残高が増加傾向にあるなど、引き続き厳しい状況にあります。令和9年度までの中期財政収支見込みにおきましても、引き続き各年度で70億円台から80億円台の財源不足が見込まれるとともに、今後の物価や為替相場の動向によっては、税収減等から財源不足がさらに拡大することも懸念されます。
 そのため、毎年度の予算編成や執行におきまして、徹底した歳入歳出の見直しなどを図りながら、財政調整的基金の涵養へと着実につなげてまいりますとともに、中期的な視点に立って財政の健全性の確保に努めながら、持続可能な財政基盤の確立を図ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

4.令和5(2023)年度当初予算案について(その4)

記者:新型コロナウイルス感染症対策とか物価高対策に備えて、財政調整的基金を確保することが重要だと思うのですが、今後の状況を見ますと、見通しでは減っていくと見られています。どのように財源を確保、回復して増やしていくお考えでしょうか。

知事:税収の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、事務事業の見直しによる歳出の削減、さらには、税収の確保のためには、企業の誘致などで、事業所の立地などを積極的に進めてまいりたいと思いますし、県民所得の向上にもつなげてまいりたいと思います。
 行政としては、ネーミングライツであるとか樹木パートナー制度であるとかふるさと納税であるとか、こういったものを駆使しながら税収の確保に努め、基金の涵養にもつなげてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.令和5(2023)年度当初予算案について(その5)

記者:先ほどいろいろな新規事業を説明していただきましたが、たくさんある中で、特に今回の予算の「華」としてアピールしたい事業はどのあたりとお考えでしょうか。

知事:何といっても、栃木県誕生150年の記念事業を挙げることになります。市町と連携しまして、年間を通じて多くの県民が参加できるよう、効果的な情報発信に努めながら、多彩なイベントを展開してまいります。
 併せて、企業・関係団体等に協賛行事を呼び掛けるほか、大臣会合との相乗効果を図りながら、郷土愛の醸成や本県の魅力向上、若者の活躍促進に取り組んでまいりたいと思います。
 もう一つ挙げるとすれば、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーを未来へ継承する、スポーツを通じた地域活性化に向けた取り組みでございます。具体的には、新年度の早い時期に地域スポーツコミッションを立ち上げまして、大規模大会・スポーツ合宿などを積極的に誘致するなどし、スポーツツーリズムを推進し、県内外の交流人口の拡大や地域の活性化、子どもたちの生きる目標の設定などにもつながるようなレガシーの継承にしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

6.令和5(2023)年度当初予算案について(その6)

記者:女性活躍の閣僚会合が予定される中、女性活躍や女性の移住を促す新規予算も多数盛り込まれました。ただ、私見を申し上げれば、現状の栃木県が全国でも女性活躍が進んだ県だという認識はまだまだ薄いと思っています。このあたりの知事の現状認識と、来年度の女性活躍推進に向けた知事の意気込みを教えてください。

知事:内閣府主催の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」を先月29日に開催いたしました。栃木の取り組みを全国に発信できたものと思っております。また県内においても男性リーダーの会への加入が進んでいるところでもあります。
 これを弾みとしまして、女性活躍を推進する基盤となる「とちぎ女性活躍応援団」の登録団体の一層の拡大を図りながら、県内全域の各分野にわたる機運の醸成と、各企業、団体等における取り組みを促進してまいります。
 また、大臣会合を契機としまして、県民の理解促進のため、会合の内容を踏まえたシンポジウムを開催するなど、県内における男女共同参画の意識醸成を図ってまいります。
 さらに、理工系分野への進路選択の促進を図るための施策や、男性の家事参加の取り組みを促進する施策を積極的に展開することによって、女性活躍を推進してまいります。
 日本全体もそうですし、栃木県としても女性活躍が不十分であるというのは事実でございますので、大臣会合を契機としまして、「日光宣言」なども基本としながら、女性活躍の推進について加速化を図ってまいりたいと思いますし、その大きな節目の年に令和5年度をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

7.令和5(2023)年度当初予算案について(その7)

記者:今日はどうもありがとうございます。
 個別の事業に関してのことなのですが、妊娠・出産、子育て支援の充実の中で、スクリーニング検査、先天性代謝異常等検査事業費が事業として乗っかるのですが、これは全国でも県として予算が乗るのはまれというか初めてではないかと思うのですが、改めてこの事業をやることの意義というか思いを教えていただきたい。

知事:代謝異常についての2疾患の県単での事業の実施についてですけれども、これは、令和4年度まで国のモデル事業で国費で行ってきたものでございますが、令和4年度で打ち切りとなるということでございました。ついては、新年度は県単で対応するということにしたわけですが、自治医科大学等が中心になってこの事業を進めております。難病で、治療方法の確立がされると。発見がされて、なおかつ治療法が確立されつつあると。
 こういうものについては、命を救うことができるものなので、何万人に1人という単位での検査の結果の発見だそうですが、しかし、昨年1人、栃木県では命を救われている赤ちゃんがいます。これは誕生1週間か2週間か、短期間の間に取り組まなければならない検査・治療でございますので。そういう点では、今回、関東知事会等を通じて国に要望してまいりましたが、残念ながら国が対応しないということですので、赤ちゃんの、社会の宝の命を救うために、栃木県としては2疾患について必要な予算の確保を行ったものでございます。

8.令和5(2023)年度当初予算案について(その8)

記者:子育てに関するのですが、ヤングケアラー支援事業も、知事としての所感というか、どういうふうに良い社会になってほしいと考えていらっしゃるのかということをお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。

知事:ヤングケアラーへの支援についてですが、ヤングケアラーにつきましては、実態調査の結果も踏まえて、「早期発見」、「支援策の推進」、「社会的認知度の向上」を3本の柱に支援を推進します。
 早期発見に向けまして、福祉関係機関や市町職員等を対象とした研修会、支援を要する家庭に対する家事・育児支援を行う市町への助成、社会全体でのヤングケアラーへの理解促進を図ってまいりたいと思います。
 一方で、ヤングが付かないケアラーですね、ケアラーに関する問題は、ヤングにとどまるわけではありません。年齢にかかわらず、それぞれの状況に応じた適切な支援につなげていくことが重要でございます。
 このため、県議会におきまして検討が進められているケアラー支援条例の内容も踏まえ、高齢者や障害者を世話しているケアラーや相談支援機関に対する実態調査を行って、ケアラーが抱える悩みや支援の状況、課題等を把握するとともに、有識者等からの意見も参考にしながら、ケアラー支援の基本的方向や施策を盛り込んだ基本計画を策定するものでございます。
 社会から孤立することなく、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいりたいと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

9.令和5(2023)年度当初予算案について(その9)

記者:栃木会館の跡地の利用策についてお伺いしたいと思います。
 サウンディング型の市場調査というものをやる予定になっていると思いますが、具体的に利用策を策定するまでに、どういう段取りで今後県として進めていって、どういうスケジュール感を今考えているのか、この点について教えてください。

知事:新年度、委託業者に発注することで準備を進めているものでございます。
 県有地につきましては、元々貴重な場所で、中心市街地の活性化などにも寄与するものである必要があるし、また県有施設の再配置の中でも有望な場所であると捉えてまいりましたが、美術館・図書館については、シンボルロードを拡幅する予定でございますので、一部交差点のところが拡幅されていますけれども、あの道路幅で大通りまで行くということになりますと、残念ながら土地が狭くなってしまって、公共施設というのは面積が狭すぎる。
 そこで、民間活力を導入して地域の活性化につなげてまいりたい。ついては、あの場所に自分の会社・事業所として提案をしてもらって、うちだったらこんな活用策をぜひやりたいというような提案をしてもらうための調査を、民間企業が行うということでございますので、委託業者が県内企業等に声を掛けて、立地の可能性あるいは立地の際の利用方法といったものの調査を進めていきながら、最もあの場所にふさわしい土地利用のあり方、高度利用のあり方というものを目指していきたいということで予算化するものでございます。

記者:関連ですが、サウンディング型の調査をやった後、どういう見通しを今持っておられるのか。いつごろまでに実際に具体案を策定したいのかというイメージはどうでしょうか。

知事:調査結果に基づいて、評価委員会みたいなものを組織して、その上で方針を決定していくということが通常のパターンだと思うんだけれども。

事務局:総合政策部長です。
 市場調査を行いまして、その結果がどうなるか。今のところ私どもも具体的な展望というのは開けてございませんので、それを受けて、スケジュールも含めて検討を幅広くしていくことになると考えております。

記者:はい、分かりました。

10.令和5(2023)年度当初予算案について(その10)

記者:財政状況の認識についてお尋ねしたいです。
 県の借金に当たる県債残高が、資料にも出していただいていますが、1兆1,000億円を超えるという状況の一方で、財政不足が発生した際に財政調整的に使える基金の残高は、新年度予算案で取り崩すこともあって533億円となっています。栃木県よりも財政規模の大きな自治体で、より基金の残高が少ない自治体などもあるかとは思いますが、県としては、中長期的な視点で財政の健全化に向けた姿勢や考え方について、認識、お考えを教えていただきたいと思います。

知事:県債残高、借金については、少ない方がいいに決まっているわけです。そういう点で、臨時財政対策債の発行が今年度、前年よりも少なくなった。今後も低位に抑制されて、臨時財政対策債については償還額の方が発行額よりも多いということになりますので、当然減少していくことが見込まれます。全体としては減少していく見通しです。
 一方で、臨時財政対策債以外の県債については、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」というのが、令和3年度から令和7年度までの5年間の予定で進められております。これに栃木県としても呼応しながら、河川の改良復旧事業の実施などによって、令和7年度にかけて発行額が高止まりで推移していくことになります。
 その結果、臨時財政対策債を除く県債残高につきましては、「とちぎ行革プラン2021」の最終年度である令和7年度末には7,151億円となる見込みであります。令和2年度末の6,013億円を下回るという目標を設定しているわけですけれども、残念ながら、今申し上げましたような「国土強靭化5か年対策」がありまして、達成は厳しい状況ということです。
 県有施設整備基金の活用とか、適切な県債の発行に取り組みながら、引き続き県債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 臨時財政対策債を除く県債残高6,800億円ですけれども、約3分の1が理論上は後年度に交付税で措置されるということになっております。また、将来負担比率につきまして、47都道府県の中で栃木県はいい方から6番目という状況にありますので、引き続き厳しい状況ではありますけれども、財政健全化に意をしっかりと用いて取り組んでまいりたいと思います。

11.令和5(2023)年度当初予算案について(その11)

記者:関連して。財政健全化に取り組んでいきたいとおっしゃられていましたが、歳出の義務的経費の率が5割と半分を超えていて、投資的経費が15%前後という状況です。今伺ったような財政状況も影響しているかと思いますが、知事、今後どのように取り組んでいくか教えていただければと思います。

知事:経常収支比率が高止まりしていて、予算の自由度が縛られている、こういう話は先ほど申し上げたところでございます。ですので、事務事業の徹底した見直し削減、さらには税収の確保、そのためには企業誘致なども含めて取り組んでいくということを申し上げたところでありますけれども、「入るを量りて出ずるを制す」で財政の健全化に結び付けていくことが重要でありますので、これからも引き続き無駄の削減などを行いながら、新たな財源、税収の確保などについても取り組み、ふるさと納税などについては余り積極的に栃木県は取り組んでまいりませんでしたが、これからは市町、観光物産協会などとも連携を図りながら、ふるさと納税でも納税者の獲得などにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

記者:ありがとうございました。

12.令和5(2023)年度当初予算案について(その12)

記者:国体レガシーの継承についてお伺いします。
 令和3年10月時点で、全国に180近い地域スポーツコミッションが既に存在しており、大規模大会の誘致合戦やスポーツツーリズム市場は厳しさを増しています。また、大学スポーツの合宿地の定着も見られる中での県スポーツコミッションの設立が控えています。大規模大会や合宿誘致に向けて、またスポーツツーリズム誘致に向けて、国体レガシー継承を掲げる県としては、ほかのスポーツコミッションとどのような差別化を図って誘致をしていくのか、お考えを聞かせてください。

知事:国体・障スポのレガシーを継承するということで、スポーツコミッションの設立について、年度の早い時期にということを申し上げております。現在、「とちぎスポーツの活用による地域活性化推進戦略」を策定中で、今年3月までに策定を予定しておりますが、大規模大会等の戦略的誘致やスポーツツーリズムの推進などに向けまして、新年度の早い時期にスポーツコミッションを設立いたします。
 障害者スポーツにつきましては、選手の育成・強化も含めて障害者スポーツの取り組みを拡充することとしておりまして、共生社会の実現に向けて、大会を通じて培われた有形無形のレガシー等の未来への継承に努めてまいりたいと思いますし、そのために、スポーツ活用による地域活性化等の取り組みに要する経費の財源に充てるため、5億円の基金を創設することとしております。この基金を活用しまして、数年にわたってレガシーを継承した取り組みができるよう展開を進めてまいりたいと思います。
 当初予算の中で、「いちご一会とちぎ感動スポーツプロジェクト推進事業」とか、「スポーツの活用による地域活性化推進事業」とか、「レガシー継承推進事業」とか、幾つか事業を組み立てております。その中では、スポーツ大会やスポーツ合宿に対する助成制度なども設けております。あとは選んでもらえるかどうかということにつながりますが、これは、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会で、県内のスポーツ施設がカンセキスタジアムや日環アリーナを含めてどういう環境になっているかというのは、出場した選手・監督・役員の方々はよく分かってくださっていると思っておりますので、そういう点での強み、さらには施設整備でリニューアルしたということ、そして首都圏に近い、温泉なども豊富である、食も豊かである。国体などでのおもてなしなどについても、1万人弱のボランティアなどが活動してくれましたけれども、そういった手話、要約筆記、それからボランティア、こういう財産を継続して育成していきながら、多くの方々に選んでもらえるようしっかりPRをしてまいりたいと思います。
 お膳はちゃんと出来上がったので、食べてもらえるかどうかの方をしっかり、これから市町、スポーツ競技団体と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

13.令和5(2023)年度当初予算案について(その13)

記者:先ほどから知事は、税収確保のためには企業誘致が重要だという考えを示されているのですが、たしか栃木は今、売りたくても余り土地がないという状況もあったような気がするのですが、その辺の現状と今後の見通しを教えていただけますか。

知事:令和7年度までに200ha以上の分譲が可能になるはずですので。さらに今、国道50号沿線などについて、複数の自治体が協議を開始するという段階に至っているわけですので、一刻も早く造成にこぎつけて、一定程度形ができてくれば、予約分譲という形につなげていくことができるわけですので、現時点においては、立地したいという企業と予約分譲の開始時期というものが、ほぼうまくマッチしているのではないかと思っております。国内回帰、主要な製品を海外から国内にシフトさせる動きが加速しているようでございますので、しっかりとそれらを捉えて、いつごろどこの場所で分譲が可能になるという情報を発信していきながら、企業も今日で明日というわけではないわけで、3年、5年計画の中から立地場所を決めていくということになるわけですから、我々の進捗度と企業の考えている工場の稼動、これらがうまくマッチするよう、情報発信にしっかり努めていきながら、的確に分譲したところが契約になっていくよう取り組みを進めてまいりたいと思います。

14.令和5(2023)年度当初予算案について(その14)

記者:新規事業2点についてお尋ねいたします。
 まず1つ目は、外国人観光客の誘客強化です。入国規制が緩和され、県内の観光地でも外国人客の姿も見られるようになっていますが、知事として、現在の本県への外国人の流入状況をどう捉えていらっしゃるのか。
 また、インバウンドに関する新規事業を通じた本県の魅力発信への意気込みを、改めて一言頂戴できればと思います。

知事:インバウンドにつきましては、徐々に回復しつつあると思っています。日本政府も、中国からの受け入れについては、制限を緩和するということで昨日方向を決めたのですか。という状況になってきておりますので、中国の方も含めて、徐々に日本に、そしてまた栃木にという波が今後出てくると考えております。つきましては、観光に関するデジタルを活用した情報の発信、あるいは先ほど申し上げましたように、タイ、アメリカ、中国に観光拠点を設けることで、観光レップと表現していますが、主要国からの誘客対策に力を入れてまいりたいと思っております。

記者:ありがとうございます。

15.令和5(2023)年度当初予算案について(その15)

記者:「盛土規制法基礎調査事業費」というのが新規で盛り込まれているのですが、こちらは5月施行の盛土規制法に基づく全国一斉の取り組みかと存じます。国は施行後5年以内の指定を目指しているところですが、今般の気象とか災害の発生状況を見ると、取り組みが急がれるところかと思います。その進め方などについて、改めて知事としての決意などがあればお聞かせください。

知事:盛土規制法の区域指定に向けた調査を、新年度、県土整備部で実施することになっていますので、速やかに現状把握をしっかり行った上で、図面が残っているとか残っていないとか、現状が違うとかということがあるかもしれませんので、それらを調査した上で次の段階に移行できるようにしてまいりたいと思いますし、熱海、それから山形ですか、山形は盛土ではありませんけれども、造成したところが砂防指定区域に後から指定されて甚大な被害が発生していますので、未然防止につなげてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

16.令和5(2023)年度当初予算案について(その16)

記者:先ほど、企業立地のお話の中でも国内回帰というお話がございました。今年度の新規事業の中で、経済安保に関する事業費が盛り込まれています。これから具体的な調査というところであるかとは思いますが、現時点で県内企業への影響というところをどのように想定していらっしゃるかと、ものづくり産業は本県の基幹産業でございますが、この振興について、引き続きどういったところを重点的に取り組まれていきたいか、お聞かせいただければと思います。

知事:人材の育成が、ものづくり県ですので非常に重要だと考えておりますので、やはり日本でつくったもの、日本の製品が、世界でものづくりの中心に生かされていると思っておりますので、そういう点で、産業成長戦略の一環として、今年の夏には仮称ではありますが、「とちぎ職業人材カレッジ」を開設することにしておりますので、さらなる人材育成につなげてまいりたいと思いますし、このことで企業立地がさらに加速すると。栃木に行けばいい人材が確保できるという相乗効果も含めて、ものづくり産業の育成、さらには国内回帰対策などに取り組んでまいりたいと思います。

副知事:経済安全保障についてですが、御案内のとおり、栃木県はものづくり県でございます。先ほど知事からもございましたように、いろいろな産業分野で国内回帰が進んでいるという中で、栃木県としてどういう対応をしていくべきなのかということについて、庁内でもしっかり議論はしているのですけれども、外部の知見もいただきながらいろいろ調査・検討等をしていきたい。まずはそこから始めていこうということです。
 大まかに言うと、国の動きになるのですけれども、重要戦略物資の指定とかもできてきていますので、そうした中で、地方としてどういったことをやっていくべきかということを、いろいろ幅広に考えていきたいという段階でございます。

記者:ありがとうございました。

17.令和5(2023)年度当初予算案について(その17)

記者:新型コロナウイルス感染症対策の対応について伺います。
 2点あるのですが、まず1点目です。22年度当初予算のときには、コロナ対応分で1,898億円と全体の総額を示していただいていましたが、23年度予算案ではこのような数字のまとめ方はできるのか。もしできるようだったら額を教えてください。

知事:お手元にあります予算案の概要の6ページ下段に、新型コロナウイルス感染症対策経費4年度、5年度の金額が記載されております。

記者: もう1点、先ほど、新年度について、政府の具体的な方針や感染状況が見通せない中での今回の編成になったという御説明がありました。先日のコロナ会見ともちょっと重なりますが、改めて、新年度以降の県としての対応を知事から聞かせていただければと思います。

知事:5月8日に5類感染症へ位置付けを変更するということが決定されております。県といたしましては、国の方針を踏まえながら、県民の命と健康を守ることを第一に、混乱なく平時への移行が行われるよう、また、ポストコロナも見据えて活力に満ちた栃木づくりを進められるよう、情報収集をしっかり行いながら、適切な対応をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

お問い合わせ

広報課 広報担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館3階

電話番号:028-623-2159

ファックス番号:028-623-2160

Email:kouhou@pref.tochigi.lg.jp