令和7(2025)年4月23日(第2回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年4月23日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.栃木県人口未来会議について

(質疑事項)
1.トランプ関税への県の対策について
2.訪問介護問題について
3.米国による関税措置を巡る日米交渉について
4.各党の経済対策について
5.将来の自治体の在り方について
6.外国産米の輸入拡大について
7.米国による関税措置の影響について

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（報告事項）

1.栃木県人口未来会議について

栃木県人口未来会議についてでございます。
県政の最重要課題である人口減少問題の克服に向けて、官民連携体制を一層強化し、施策の実効性を県全体で高めていくため、産官学金労言各界の関係団体等で構成する「栃木県人口未来会議」を開催いたします。明日の13時30分から県公館におきまして第1回目を開きます。
会議では、人口減少問題に関する認識の共有を図るとともに、少子化対策や移住・定住促進等の施策について意見を伺い、また、それぞれが主体となった取り組みについても検討いただくなど、上半期に集中的に議論を重ね、8月を目途に、全県一丸となって達成を目指す目標を宣言として取りまとめたいと考えております。
さらに、会議での御意見などを踏まえ、現在策定を進めております次期プランに反映し、オール栃木体制で人口減少対策に取り組んでまいります。

(質疑事項)

1.トランプ関税への県の対策について

記者:トランプ関税を受けて、その影響に対応するため、県でも17日に中小企業支援を目的とした関係機関の連絡会議が始まりました。県として具体的な支援策を検討しているものがあれば、その内容を教えてください。また、未定の場合、対応を決める時期みたいなものがありましたら、そちらについてもお願いします。

知事:4月17日に開催した第1回の会議では、まずは米相互関税等の県内中小企業等への影響について、各機関が持つ情報を共有いたしました。現時点で各機関からの具体的な影響の話はありませんでしたが、製造業をはじめ幅広い業種で今後の影響を懸念する声があるとのことであります。
現状では相互関税等による影響は不透明でございます。対応を決める時期について判断できる状況ではありませんが、米関税の動向や国の対応を注視しながら、連絡会議構成員をはじめとする関係機関と連携を密にしまして、必要な対応を図ってまいりたいと思います。
なお、今日の午前中まで、県の相談窓口には問い合わせは届いておりません。

2.訪問介護問題について

記者:介護保険の関係で、昨年4月に国が訪問介護報酬を引き下げた結果、減収となった事業所が6割近くになったことが3月に発表されました。もともと全事業所の4割近くが赤字だった上に、これだけ引き下がったということは、かなり影響が出ているものと思われます。
国の発表だと、栃木県の介護職員の充足率は2026年度に全国ワーストになる見込みで、今回のこの問題を受けてさらに悪化の恐れが出ると推測できます。県内の訪問介護の状況がどのようになっているかをお聞きします。
また、この問題で県としての対応策など検討されているものがあればお願いします。

知事:本県の訪問介護サービスの利用者数は年々増加しているところでございます。訪問介護事業所数も昨年度1年間(昨年4月から今年3月まで)で10事業所増加いたしました。
一方、個々の事業所においては人材の確保が困難な状況にあると考えられ、訪問介護員(ホームヘルパー)の数は減少しております。個々の事業所の経営状況については、県は現時点では把握はしておりません。
「訪問介護」は、在宅介護の根幹となる重要なサービスでございます。今回の訪問介護報酬の引き下げについて、国は収支差率(利益率)の高さを根拠としましたが、それは効率よく訪問できる都市部の事業所の影響が大きいという指摘があります。
国においては、移動時間のかかる中山間地域等、地域の実情を把握するとともに、報酬引き下げの影響について併せて検証に着手したと聞いております。県としては、必要な制度の改善を図るよう、引き続き全国知事会等を通じて国に求めてまいりたいと思います。
今年度新たに、訪問介護事業者を支援するための補助金を本県は2つ創設いたしました。1つ目は、経営改善のためにコンサルタント事業者等の専門家の支援を受けた際などに助成する「経営改善支援事業費補助金」、2つ目は、経験の浅いホームヘルパーにベテランヘルパーが同行して支援を行うための経費を助成する「人材確保体制構築支援事業費補助金」、これらを用意したところでございます。活用していただきまして、訪問介護事業者の支援を図ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

3.米国による関税措置を巡る日米交渉について

記者:トランプ関税の関連でお伺いします。
米国の関税措置を巡る日米交渉の中では、先日報道にもありましたけれども、日本政府内で、米国産のお米の輸入を増やす案が交渉カードとして出ているという話があります。この件について、栃木県も米どころの一つで食料安全保障の観点もあるかとは思いますが、コメの輸入拡大という案について、知事の御所見を伺えればと思います。

知事:今お話がありましたように、農業県でございますのでおいしいお米をたくさん作っております。緊急輸入することについては、消費者にとっては価格が下がって主食を求めることができるというメリットがあると思います。
一方で、瑞穂の国である栃木県そしてまた全国においては、農業者の生産意欲の低下につながる懸念があると思っておりますので、今後、本当にこの件についてアメリカが求めてくるのか、内容はどういうことを求めるのか、そして日本政府としてどう対応するのか、求められればそういうことになっていくものと思っております。
国会議員の皆様方も各地域を歩いており、テレビの報道などによりますと、生産者からさまざまな意見が寄せられているように伺っておりますので、それらを含めて、適切な判断を国は行っていく必要があると思っております。

4.各党の経済対策について

記者:本日の報道でもありましたが、政府は5月22日からガソリン代の補助を開始するという報道がありました。今回は補正予算措置を講じなくて基金活用などで対応するということです。
一方で、参院選を前に、各党では、消費税の減税とか現金給付など、独自の経済政策を模索している状況だと認識しています。
本県も、物価高や、先ほどいろいろありました関税問題の影響を受けかねないところもありますが、知事は国にはどのような経済対策が求められるとお考えでしょうか、伺います。

知事:ガソリン価格については、総理大臣が来月から10円下げると。それはユーザーにとってはありがたいことだと思いますが、財源をどこに求めていくのか、国民生活や地方財政にはどう影響するのかの説明も併せて聞きたいと思っています。5月からで行楽シーズンを迎えますので、観光需要等の喚起も含めての対策だとは思いますが、財源とその手当てについては説明をする必要があると思っております。
消費税の減税、食料品に限定した減税、さまざま議論されております。ガソリンの暫定税率もそうでございます。いずれも地方財政に影響が及ぶことになります。ですので、国民にとってのメリット、一方で伴うデメリットもしっかり国民に説明して、何を施策事業として行っていくべきなのかという判断を国民一人一人もする必要があると思っております。私ども行政を預かる者としては、減税による影響がどういうことになっていくのかは大きな懸念材料ですので、今後参議院選前に、幾つかのメニューがあるようですが、それらの対応については状況を見ていきたいと思いますし、デメリットもはっきりしていくべきだと国に求めていきたいと思っております。

記者:関連ですが、そのように国民一人一人が判断できるような判断材料、政策を決める段階の判断材料については、国民に分かりやすく提示するよう、知事会等を通じて求めていくお考えでしょうか。

知事:委員会で会長の下で意見集約を必要とすれば、速やかに行った上で、知事会として国に求めることにもつながるかもしれません。
また、我々は国会議員の皆さんと土日を含めて会う機会が数多くありますので、そういった場で、国会議員を通じて政府に伝わるようにしていきたいと思っております。今具体的に何があるんだと言われても、今はありませんけれども、今後、議論の進展によっては、直接訴えていくということと、知事会としてまとめて政府に要望するということと、2面作戦でいくことになると思います。

記者:ありがとうございます。

5.将来の自治体の在り方について

記者:ちょっと古い話で恐縮ですが、総務省の村上総務大臣は2月の総務委員会で、「極端なことを言うと、県庁はいらない」と答弁しました。個人的な意見であるということですが、人口減少を踏まえて、基礎自治体を300から400程度に集約して、国と直接交渉できるシステムという試案とのことでした。
一方、都道府県にはいろいろ地域事情があるので、そこの富の再配分などの役割もあると思っています。
こうした議論について、知事の所感と、知事は将来の自治体の在り方についてどのようにお考えになっているか伺えますでしょうか。

知事:道州制の以前の話としては、全国300藩という江戸時代の統治体制がモデルになると考えていく必要がある、小沢一郎さんなどがそういう提言をしたと聞いております。そして、道州制の議論が始まりつつある中で、全国町村会などは先陣を切って大反対運動をすることになって、結果として道州制の話は沙汰やみになってしまった。
そこで今回、総務大臣の話がそういう形で出てまいりました。総務省として本当にこの問題に取り組むのかどうか、ここにかかっていると思います。
私自身は道州制推進論者でしたので、今後の地方自治の統治の在り方というのは議論をする価値があると思います。

記者:ということは、人口減が深刻な中で、ある程度スケールメリットを生かした自治体の在り方が望ましいと。道州制推進という話もありましたが、そのような理解でよろしいでしょうか。

知事:それがまた難しいところで、憲法に基づいて、参議院選挙区の区割りが2県で1つというところが2カ所出てきましたが、それで本当に地方の声が国に届くのかという課題に今直面しているはずです。統合になった選挙区の知事は、分けてくれと。憲法改正するのであれば真っ先にそこからやってくれということをおっしゃっている方もいるわけですので、日本全体のメリット イコール 地域のメリットにならないと。日本全体としてはメリットが多いけれども、幾つもの地域が数多くのデメリットを抱えることになってしまっては本末転倒だと思いますので、これも慎重に数多く議論しながら結論を求めていく必要があると思います。

記者:ありがとうございました。

6.外国産米の輸入拡大について

記者:先ほどのコメに関する質問で重ねて伺いたいことがあるのですが、国に対しては、現場の生産者の声を聞きながら適切な判断をしてほしいというようなお話があったかと思いますが、知事御自身としては、もし仮にコメの輸入が拡大する、ということに対するお考えはいかがでしょうか。
また、今後国がいろいろと交渉を進めると思いますが、農業分野について、国にはどのようなスタンスで交渉に臨んでほしいか、お考えを伺えればと思います。

知事:減反政策で農家は振り回されて、1俵2万円を超えた時代から、2～3年前は1俵1万2千円あるいは1万円前後。また、去年からはコメ不足ということで価格が暴騰した。農家としては高い方がいいに決まっていますが、一方で、コメ離れが起きては困るということを心配している農家もいっぱいいます。そこに今度は輸入という話が出てきました。
緊急的輸入ということで説明がつく範囲であれば、農家の方々は納得すると思います。私も納得したいと思います。しかし、それが恒久的なものになることについては反対していかざるを得ない。
ついては、農家の生活を時給に直すと10円とか100円とも言われていますが、そういう中で何とかコメを作ってきて、1俵2万円を超えるようになってよかったなと思っていたら、今はそれが倍になっているという状況であるものの、誰も4万円で毎年買ってくれなんていうことは言っていませんので。2万ないし2万前後以上、その辺を中心にして価格が安定的に維持されていく農政というものを国は農家に求めていくべきだ、そういう施策を打つべきだと思います。
ですから緊急的な輸入はやむを得ない。消費者の皆さんがコメを買えないと言っているわけですから、それはやむを得ないことかもしれません。

7.米国による関税措置の影響について

記者:関税の関連で伺いたいのですが、現状、相互関税の上乗せ部分は停止中だと思いますが、自動車については引き上げが継続している。今後、県内産業への影響が大きくなる恐れもあるかと思います。先ほど連絡会議の話もありましたが、今後、自動車産業について、どのように影響を県として把握していくのか。
また、他県では国への要望なども検討しているという話もあるかと思いますが、現状、知事としては、国への働きかけについてはどのようにお考えでしょうか。

知事:今、具体的に何かが起きているという状況にはありません。過日の連絡会議でも、今後、中小企業に影響が及ぶ可能性があるということで注視していくことになり、また、情報の共有をしていくことになりますが、状況が表面化してきそうになる前に方向がしっかり出てくれば、県としての支援策は、連絡会議等を含めて、どの部分を応援していくべきなのか、制度融資などはいつでも使えるような状態になっているはずですから、それ以外は何だというのはその後の展開によって速やかな対応をすることになると思います。

記者:ありがとうございます。

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