栃木県気候変動対策推進計画

栃木県気候変動対策推進計画について

近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で確認されており、本県においても、令和元年東日本台風で甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。個別の気象災害と気候変動との関連を明らかにすることは容易ではありませんが、このまま地球温暖化が進行すれば、このような猛暑や豪雨のリスクが高まることが懸念されています。
令和3(2021)年3月に策定した栃木県気候変動対策推進計画では、
「抑えよう温暖化！備えよう気候変動！～強みを活かして持続可能な社会を目指す～」
を基本理念として掲げ、温室効果ガス排出削減等対策である『緩和策』と気候変動影響による被害の回避・軽減対策である『適応策』を車の両輪として、一体的に推進して参ります。
また、令和2(2020)年12月には、県といたしましても「2050年カーボンニュートラルの実現を目指すこと」を宣言したところです。この非常に高い目標を達成していくため、県では、目標達成に必要な取組等を具体的な行程表として示すロードマップを策定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、県民、事業者、市町などあらゆる主体と連携・協働を図りながら全力で取り組んで参りますので、皆様方のより一層の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

栃木県気候変動対策推進計画（令和3(2021)年3月策定、令和5（2023）年3月改訂）

栃木県気候変動対策推進計画（改訂版）（PDF：8,797KB）

改訂の概要（PDF：857KB）

栃木県気候変動対策推進計画別冊：地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する栃木県基準（令和6(2024)年3月策定）

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められています。地域資源である再生可能エネルギーは、その活用の仕方によって、地域を豊かにしうるものとなる一方で、その導入に当たっては、景観への影響・自然環境への影響・生活環境への影響・災害等といった様々な懸念や問題が生じていることを踏まえ、地域の自然的社会的条件に応じた環境保全等への配慮が必要となっています。
このような背景の下、国は、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、「地域に役立つ再生可能エネルギーの導入により脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業。以下「促進事業」という。）」を推進する制度を創設しました。
この制度において市町は、促進事業に関する事項として、促進事業の対象となる区域（促進区域）、促進区域において整備する施設（地域脱炭素化促進施設）の種類及び規模・設置形態等、施設の整備と併せて実施すべき取組（地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組）などを定めるよう努めることとされ、促進区域の設定にあたっては、環境保全に係る国・県の基準に基づくこととされています。
本県としては、地域と調和した再生可能エネルギーの導入を図るため、市町が適切に促進区域を設定できるよう、地域の自然的社会的条件に適した基準を栃木県気候変動対策推進計画別冊として定めましたので、お知らせいたします。