有機フッ素化合物（PFAS）について

1 PFAS（ピーファス）とは

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、1万種類以上の物質があるとされています。PFASには、炭素鎖の長さが異なる複数の同族体が存在し、その物性は炭素鎖の長さで大きく異なりますが、中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、そのような物質は撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の幅広い用途で使用されています。

2 PFOS（ピーフォス）・PFOA（ピーフォア）とは

PFASの中でも、「PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）」、「PFOA（ペルフルオロオクタン酸）」は、幅広い用途で使用されてきました。

PFOS：半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等
PFOA：フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等

PFOS、PFOAには、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中に広く残留しています。そして、仮に環境への排出が継続する場合には、分解が遅いために地球規模で環境中にさらに蓄積されていきます。環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されています。
2009年以降、環境中への残留性や健康影響の懸念から、国際的に規制が進み、現在では、日本を含む多くの国で製造・輸入等が禁止されています。
また、国は、公共用水域や地下水における指針値として「PFOSとPFOAの合算値：50ng/L以下」と定めています。
※体重50kgの人が一生涯にわたって毎日2リットルを飲用したとしても、健康に悪影響が生じないと考えられる水準を元に設定したもの。

PFOS、PFOAに関するQ＆A集（環境省）（外部サイトへリンク）

PFOS・PFOAとは？（環境省）（外部サイトへリンク）

3 県内の状況

(1)公共用水域及び地下水における実態調査について

県では、県内の公共用水域（河川・湖沼）及び地下水における有機フッ素化合物の実態を把握することを目的に、令和6年度から調査を実施しています。

(2)その他の調査（地下水）について

真岡市鬼怒ヶ丘

真岡市鬼怒ケ丘地内の地下水における「PFOS 及びPFOA」の暫定指針値超過

下野市下古山

宇都宮市内

PFOS（ピーフォス）・PFOA（ピーフォア）に関する調査結果及び対応について（外部サイト（宇都宮市ホームページ）へリンク）

(3)水道水について

県内の水道（市町等の水道事業及び県企業局の水道用水供給事業）における水質検査結果については、各市町等のホームページに掲載されておりますが、リンク集を作成しております。

県内の水道におけるPFOS及びPFOAの水質検査結果

4 泡消火薬剤

PFOS及びPFOA（PFOS等）は、既に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の第一種特定化学物質に指定され、その製造及び輸入等が禁止されており、現在は、主に過去に製造されたPFOS等を含有する泡消火薬剤の形で貯蔵施設（消火設備）等に残存している状況です。

過去に製造されたPFOS等を含有する泡消火薬剤の使用は禁止されていませんが、化審法に基づく保管基準等がありますので、詳細は環境省・消防庁パンフレット等をご参照ください。
（対象となる泡消火設備等については、（一社）日本消火装置工業会や（一社）日本消火器工業会のHPを御確認ください。）
なお、国は、PFOS等による環境汚染を未然に防止するため、点検等の機会をとらえて、可能な限りPFOS等を含有していない泡消火薬剤への代替を進めています。

【参考：リンク集】

PFOS等を含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について（環境省HP）（外部サイトへリンク）

PFOSを含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について～消火器等の適正な取扱い・処理をお願いします～（環境省・消防庁パンフレット）（PDF：1,116KB）

（一社）日本消火装置工業会【泡消火薬剤の扱いに関する資料泡消火薬剤一覧表】（外部サイトへリンク）

（一社）日本消火器工業会（外部サイトへリンク）

また、水質汚濁防止法（第14条の2第2項・事故時の措置）に基づき、指定施設（泡消火設備等）の破損その他の事故が発生し、PFOS等を含む水が公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出る必要があります。
事故が発生した際は、まず、以下の環境森林事務所等又は宇都宮市に連絡をお願いします。
※消火活動で使用した場合は、上記の措置の対象外ですが、PFOS 等含有消火剤の使用に伴って公共用水域等への泡消火薬剤の排出が確認される場合についても、環境中への排出の実態を把握する観点から、県環境保全課（宇都宮市内の場合は市環境保全課）に、使用日時、場所、使用量等の情報を提供いただきますよう、御協力をお願いいたします。

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について（環境省通知：PFOS及びPFOAを指定物質に追加）（外部サイトへリンク）

PFOS等含有消火剤の使用に伴うPFOS等排出時における関係地方公共団体への情報提供について（環境省通知）（外部サイトへリンク）

泡消火設備を所有している事業者のみなさまへ（リーフレット）（PDF：393KB）

【事故時の届出先】
事務所等名称	担当課	電話番号	所管区域
県西環境森林事務所	環境対策課	0288-23-1000	鹿沼市、日光市
県東環境森林事務所	環境対策課	0285-81-9002	真岡市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町
県北環境森林事務所	環境対策課	0287-22-2277	大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町
県南環境森林事務所	環境対策課	0283-23-4445	足利市、佐野市
小山環境管理事務所	環境対策課	0285-22-4309	栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町
宇都宮市役所	環境保全課	028-632-2420	宇都宮市