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更新日：2023年1月31日

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【増改築事業・第４期第3回募集】令和4(2022)年度とちぎ材の家づくり支援事業

　栃木県では、県内において自ら居住するために補助要件を満たす木造住宅を増築・改築する建築主の方に、15万円を上限に助成する事業（令和4年度とちぎ材の家づくり支援事業）を下記のとおり実施いたします。

令和4年度からの変更点について

(1)県産出材の木材使用量について(新築)

新たに「5㎥以上10㎥未満：5万円」を追加しました。

(2)延床面積について(新築)

延床面積の最低面積を75㎡から30㎡に変更しました。

(3)住宅を建設する施工者について(新築・増改築)

従来の県内業者に加え県外業者も対象になりました。

(4)優先採択について(新築・増改築)

優先採択の項目に「県内に主たる営業所(本店)を有する建築業者による施工」を新たに追加しました。

※参考

令和4(2022)年度とちぎ材の家づくり支援事業の概要について

要領

とちぎ材の家づくり支援事業実施要領（PDF：120KB）

とちぎ材の家づくり支援事業交付要領（PDF：195KB）

事業概要（チラシ）

令和4年度とちぎ材の家づくり支援事業チラシ（PDF：1,783KB）

木は、光合成により、空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出します。このときに、二酸化炭素中の炭素が木の中に固定されます。木に固定された炭素は、木材（柱など）になってもそのまま貯蔵され続けます。
また、木造住宅は、材料製造時の炭素放出量が、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅より少ないと推定されています。

3　補助金額

　1戸当たりの県産出材使用量により、補助金額は下欄のとおりとなります。

県産出材使用量(立方メートル)	補助金額
15立方メートル以上	15万円
10立方メートル以上15立方メートル未満	10万円
5立方メートル以上10立方メートル未満	5万円

　補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。

　補助金の交付の決定後、県産出材使用量が減り、該当区分を下回る場合、減額となります。

　なお、事業実績において、県産出材量が増え、該当区分を上回る場合でも、交付決定額の増額は行いません。

4　補助要件

住宅の要件

要件	補助対象とならない場合（例示）
1 棟別の増築又は改築	新築
2 (1)使用木材（構造材、下地材、造作材）のすべてに合法木材を使用すること。 (2)県産出材を5立方メートル以上使用すること。	合法木材・県産出材が証明できない納材業者から納材を受ける場合など
3 令和5年3月10日までに事業完了し、実績報告書を同日までに提出できること。

施工者等の要件

　建設業許可業者（建築一式）が施工すること。

　建設業許可を受けていない業者が施工する場合は、補助の対象となりません（建設業法上認められる場合を除く）。

県税の納税

　建築主が県税を滞納していないこと。

※用語の説明

使用木材	建築する木造住宅に使用する全ての木材（構造材、下地材、造作材）縁側やウッドデッキは対象とするが、外構やテーブルなどの非固定式のものは対象外とする。
構造材	土台、大引、梁・桁・胴差、通柱・管柱、束、棟木・母屋、垂木、根太、筋交（違）、間柱
合法木材	木材の合法性・持続可能性（違法伐採でないこと）について、森林・林業・木材関係団体による合法木材証明制度により証明された木材森林認証制度（SGEC、FSC、PEFCのいずれか）により森林認証材であることが出荷証明書において証明された木材木材表示推進協議会が管理する木材表示制度により合法性が証明された木材
県産出材	県内の森林から産出された木材であって、栃木県木材業協同組合連合会及び栃木県森林組合連合会が管理する栃木県産出材証明制度により証明されたもの森林認証制度（SGEC、FSC、PEFCのいずれか）により栃木県産であることが出荷証明書において証明されたもの木材表示制度により証明されたもの
増築	既存の建築物のある敷地内において、既存の建築物の床面積の合計が増加する工事なお、既存の建築物のある敷地内において、別棟で建築物を建てる場合は「新築」とする
改築	既存の建築物の一部を除却し、これと用途、規模、構造が著しく異ならない建築物を建てる工事なお、建築物の全部を取り壊して建て直す場合は、「新築」とする

5　予定戸数

増築・改築190戸程度

申請状況により戸数は増減することがあります。

6　採択方法

　募集期間を４期に分け、各受付期間に受付した申請書から、木材使用量の多い順に採択します。

　ただし、以下の要件に該当する場合は、木材使用量に関わらず優先的に採択いたします。

採択方法	要件	添付書類等
(1)令和元年東日本台風の復旧	令和元年東日本台風で被災した住宅の建替え、増改築であること	罹災証明書
(2)県内業者施工	県内に主たる営業所（本店）を有する建築業者による施工
(3)三世代同居等	新築した住宅が三世代同居又は近居であること	事業計画書（交付要領別記様式1号）及び誓約書（交付要領別記様式3号）に記載

同居：同一の住宅を生活の本拠として居住していることをいう。

近居：同一市町又は直線距離5km以内の住宅を生活の本拠として居住していることをいう。

優先採択を受けた方が、実績報告書において優先採択要件を満たさなくなった場合は、交付決定を取り消すことがあります。そのため、あらかじめ優先採択を希望しないことができます。

7　申請先・募集期間

申請先について

　栃木県木材業協同組合連合会
　〒321-2118　宇都宮市新里町丁277-1
　電話：028-652-3687　ファクシミリ：028-652-1046

　※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵送による提出をお願いします。

申請の募集期間について

　令和5年2月1日(水)～令和5年2月21日(火)　平日8時30分～17時

　※第4期は全3回に分けて募集(第1回9/30～11/30(終了)、第2回12/1～1/31(終了)、第3回2/1～21)

8　補助金交付の手続きに必要な書類

※太字の書類は今年度より様式が追加・変更されたものですので、添付の様式を御利用ください

(1)補助金交付申請（申請時・着手日前までに提出）

　【共通の書類】

補助金交付申請書 様式（ワード：19KB）、様式（PDF：53KB）、記載例（PDF：74KB）
事業計画書 様式（ワード：18KB）、様式（PDF：57KB）、記載例（PDF：96KB）
誓約書様式（ワード：15KB）、様式（PDF：53KB）、記載例（PDF：76KB）
案内図・配置図・各階平面図（建築確認申請書に添付したものと同じもの）※A3版にしてください。
建築確認済証の写し（受付期間内に確認済証の発行が間に合わないときは、採択日までに提出してください）
建設工事請負契約書の写し
県税事務所が発行する全税目の納税証明書 ※発行日から3か月以内のもの
市町が発行する個人住民税の納税証明書（現在発行できる最新年度のもの）※発行日から3か月以内のもの（申請日現在、県外にお住まいの方で、栃木県内市町に納税義務を有しない場合は添付不要）
債権者登録申出書様式（エクセル：51KB）、様式（PDF：103KB）、記載例（PDF：142KB）
通帳又はキャッシュカードの写し（金融機関名、支店、口座名義（カナ）、口座番号が分かるもの）