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更新日：2025年1月7日

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(1) 医療法人の事業報告書（決算届）

医療法人は、毎会計年度終了後3月以内に、決算関係書類を都道府県知事に届け出なければなりません。(医療法第52条)

医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて(令和7年4月1日以降)

令和7年度からの新システムについて

これまで、厚生労働省が運営する「医療機関等情報支援システム（以下「G-MIS」という。）」にアップロードすることでオンラインによる届出を行っていました。
令和7年4月1日より、オンライン届出に使用するシステムがG-MISから（独）福祉医療機構がWAMNET上に構築する新システムに移行します。
これに伴い、今後はG-MISによる提出ができなくなります。現時点でG-MISの医療法人用アカウントを保有していて、これからG-MISで事業報告書等・経営情報等の提出を行う場合は、令和7年3月14日（金曜日）までに申請いただきますようお願いします。

詳細は次の資料及び厚生労働省ホームページを御覧ください。

新システムの利用方法

次の専用登録フォームにて利用申請をお願いいたします。
ユーザー情報専用登録フォーム（外部サイトへリンク）

G-MISを御利用いただいている医療法人も改めて利用申請が必要となります。

登録フォームへの登録は、令和7年3月31日（月曜日）までにお願いします。

令和7年2月28日までに申請いただいた医療法人は、3月中にID発行完了の旨通知した上で、4月以降にシステム利用開始の御案内メールが送られます。
令和7年3月1日～3月31日までに申請いただいた医療法人は、4月以降にIDのお知らせとシステム利用開始の御案内メールが送られます。
医療法人整理番号が分からない場合は、「医療法人整理番号一覧（栃木県）（エクセル：161KB）」を御確認ください。

旧システム（G-MIS）の使用期限

旧システム（G-MIS）での事業報告書等届、経営情報報告の提出期限は、令和7年3月14日（金曜日）まで
となります。

令和7年3月15日以降に電子での提出を希望される場合は、令和7年4月以降に新システムでの御提出をお願いいたします。（令和6年12月に決算期を迎える医療法人で、システムの移行により3ヶ月以内に事業報告書等届を御提出できなかった場合は、新システム移行後に速やかに御提出ください。）

※旧システムの医療法人用アカウントをお持ちでない場合は、新システム移行後に御提出をいただくか、紙での御提出をお願いいたします。

【G-MISへのログイン】

https://www.med-login.mhlw.go.jpからログインすることができます。

【G-MISの操作に関する問合せ先】

厚生労働省G-MIS事務局

TEL：050-3355-8230（土日祝日を除く平日9時～17時）

メール：helpdesk@gmis.mhlw.go.jp

事業報告書様式（紙提出用）

1 医療法人決算届（ワード：29KB）

2　事業報告書（ワード：50KB）

3　財産目録（エクセル：20KB）

4　貸借対照表

(1)　病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人（エクセル：34KB）

(2)　診療所のみを開設する医療法人（エクセル：24KB）

5　損益計算書

(1)　病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人（エクセル：35KB）

(2)　診療所のみを開設する医療法人（エクセル：30KB）

6 関係事業者との取引の状況に関する報告書（エクセル：12KB）

7　監事監査報告書（ワード：14KB）

　「6 関係事業者との取引の状況に関する報告書」について

平成29年4月2日以後に開始する会計年度に係る事業報告等提出書を提出する際には、新たに「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の提出が必要となりました。

以下を御確認の上、御提出ください。

※関係事業者とは、当該医療法人と(2)に掲げる取引を行う場合における1に掲げる者をいいます。

(1)　以下の(2)に掲げる取引を行う者

➀ 当該医療法人の役員又はその近親者（配偶者又は二親等内の親族）

② 当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人

③ 当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている法人

④ 他の法人の役員が当該医療法人の社員総会、評議員会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人

⑤ ③の法人の役員が他の法人（当該医療法人を除く。）の株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人

(2)　当該医療法人と行う取引

➀ 事業収益又は事業費用の額が、1千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業収益の総額（本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額）又は事業費用の総額（本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額）の10パーセント以上を占める取引

② 事業外収益又は事業外費用の額が、1千万以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の10パーセント以上を占める取引

③ 特別利益又は特別損失の額が、1千万円以上である取引

④ 資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1パーセント以上を占め、かつ1千万円を超える残高になる取引

⑤ 資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、1千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1パーセント以上を占める取引

⑥ 事業の譲受又は譲渡の場合、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、1千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1パーセント以上を占める取引

※該当がない場合は「該当なし」と記入してください。

提出を省略することはできませんので、必ず提出してください。

外部監査を受けなければならない医療法人（医療法第51条第2項該当）

※医療法第51条第2項の医療法人
（1）貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上
　　又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上の医療法人
（2）社会医療法人は、貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上　　　　
　　又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計が10億円以上の場合
（3）社会医療法人債を発行している社会医療法人

1 医療法人決算届（ワード：27KB）

2　事業報告書（ワード：50KB）

3 財産目録（エクセル：20KB）

4 貸借対照表

(1)　病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人（エクセル：34KB）

(2)　診療所のみを開設する医療法人（エクセル：24KB）

5 損益計算書

(1) 病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人（エクセル：35KB）

(2) 診療所のみを開設する医療法人（エクセル：30KB）

6 純資産変動計算書（エクセル：35KB）

7 附属明細表（エクセル：149KB）

8 関係事業者との取引の状況に関する報告書（エクセル：12KB）