この度の水防法等の一部改正を受けて、市町村地域防災計画に定められた洪水等の浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成、訓練の実施が義務付けられました。

避難確保計画の作成又は見直しを行う場合には、以下国土交通省のホームページに掲載の「避難確保計画作成の手引き」等を参考にしてください。

また、今回の水防法等の改正により、必ずしも新規に避難確保計画を作成しなければならないものではありません。各施設において作成済の非常災害対策計画や消防計画などを、「要配慮者利用施設における避難確保計画作成の手引き」を参考に、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」に適合させることにより、水防法又は土砂災害防止法上の避難確保計画として認定することも可能であることを申し添えます。

その他本法令に関する内容等に関しましては、市町防災等担当課にお問い合わせください。

水害関係

• 掲載場所：国土交通省ホームページ「要配慮者利用施設の浸水対策（外部サイトへリンク）」
•  掲載内容
  水防法・土砂災害防止法の改正に係るパンフレット
  要配慮者利用施設における避難確保計画作成の手引き
  要配慮者利用施設における避難確保計画作成の手引き別冊
  避難確保計画のひな形
  水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル

土砂災害関係

• 掲載場所：国土交通省ホームページ「土砂災害防止法が改正されました～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～（外部サイトへリンク）」
•  掲載内容
  土砂災害防止法の改正に係るパンフレット
  要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き（手引き、作成例、チェックリスト）
  水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル

要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集

• 掲載場所：内閣府防災情報のページ「避難勧告等の判断・伝達（外部サイトへリンク）」