令和7(2025)年度とちぎ若い世代向け少子化対策情報発信強化業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

令和7(2025)年度とちぎ若い世代向け少子化対策情報発信強化業務を行うにあたり、業務委託先を選定するための公募型プロポーザルを実施します。

詳しくは次のとおりですので、参加を希望される方はお申し込みください。

1 委託業務の概要

（1）委託業務名

令和7(2025)年度とちぎ若い世代向け少子化対策情報発信強化業務

（2）委託業務の内容

別添「令和7(2025)年度とちぎ若い世代向け少子化対策情報発信強化業務委託仕様書」のとおり

（3）委託期間

契約締結日から令和8(2026)年3月31日(火曜日)まで

（4）委託契約金額の上限

10,200,000円（消費税及び地方消費税を含む）

2 参加資格要件

公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定するものに該当しない者であること。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時
までに取得する見込みであること。

（3）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22
年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

（4）民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがさ
れている者(同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成
14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第
41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号に該当しない者であること。

（6）類似業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。