経済的な支援制度

医療費助成制度

妊産婦医療費助成制度

妊娠の届け出をした月の初日から出産した月の翌月の末日までの妊産婦を対象に、病気やケガなどでお医者さんにかかった場合、医療費の自己負担額を市町が助成する制度です。なお、入院時食事療養費は助成対象外です。

全国でも本県を含め4つの県しか行っていない制度です。

所得制限 ありません。
自己負担 薬局を除く医療機関ごとに月500円（1診療報酬明細書）を上限として負担していただきます。

※自己負担金は、市町が助成するときに控除いたします。

申請窓口 お住まいの市町の医療費助成担当課（担当窓口（PDF：40KB））

※妊娠届を市町に提出する際に、受給資格の登録を申請し、受給資格証の交付を受けてください。

※県外から、又は県内の市町を越えて引っ越された場合は、忘れずに登録しましょう。

　　助成制度の紹介動画はこちら（外部サイトへリンク）

こども医療費助成制度

生まれた日から中学校3年生までのお子さんを対象に、病気やケガなどでお医者さんにかかった場合、医療費の自己負担額を市町が助成する制度です。

給付方式

・小学校6年生までは医療機関の窓口での支払がいらない現物給付方式です。

・中学校1年生から中学校3年生までは市町への申請が必要です。

所得制限 ありません。
自己負担 未就学児以外の方については、薬局を除く医療機関ごとに月500円（1診療報酬明細書）を上限として負担していただきます。

※自己負担金は、市町が助成するときに控除いたします。

申請窓口 お住まいの市町の医療助成担当課（担当窓口（PDF：40KB））

※出生届を市町に提出する際に、受給資格の登録を申請し、受給資格証の交付を受けてください。

※県外から、又は県内の市町を越えて引っ越された場合は、忘れずに登録しましょう。

また、市町によっては、対象年齢等をさらに拡大しているところもありますので、詳しくは、お住まいの市町へお問い合わせください。

なお、小児慢性特定疾患などの国の公費負担制度が適用となる場合は、国の制度が優先となります。

医療給付制度

未熟児養育医療

赤ちゃんの出生体重が2000グラム以下又は身体の機能が未熟なままで生まれた場合、指定医療機関で医療給付（入院に限ります）が受けられます。

対象年齢 ゼロ歳児
所得制限 ありません。
一部負担金 本来は所得に応じた負担金が徴収されますが、詳しくはお住まいの市町にご確認ください。
申請窓口 お住まいの市町の医療助成担当課（担当窓口（PDF：59KB））

自立支援医療（育成医療）

身体に障害等を持つ18歳未満の児童で、生活の能力を得るために治療等が必要な場合、指定医療機関で医療給付が受けられます。

対象年齢 18歳未満
所得制限 保険加入単位の世帯の市町村民税所得割額の合算が23万5千円未満であること。（腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫不全ウイルス及び高額療養費多数回該当者を除く。）
一部負担金 本来は所得に応じた負担金が徴収されますが、詳しくはお住まいの市町にご確認ください。
申請窓口 お住まいの市町の医療助成担当課（担当窓口（PDF：54KB））

児童手当

1 支給対象

児童手当は、中学校終了前までの児童を養育している方に支給されます。（中学校修了前までの児童とは、15歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童をいいます。）
手当は申請があった月の翌月分からの支給となります。
※外国籍の方で、在留資格のない方、住民登録がない方は対象外となります。
※子どもが児童養護施設等に入所の場合、その施設等の設置者に支給となります。