「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか（チラシ）（PDF：796KB）
「パートナーシップ構築宣言」の登録方法
上記「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。
ひな形や記載見本もありますのでご参考にしてください。
「パートナーシップ構築宣言」のひな形の改正(R7.5)
パートナーシップ構築宣言のひな形（改正後）（ワード：30KB）
企業が、直接の取引先だけでなく、サプライチェーン全体で価格転嫁が可能となるような措置を行う旨や、サプライチェーン全体に宣言の普及を図る旨を宣言できるよう、任意記載事項が拡充されました。
2 「パートナーシップ構築宣言」登録のメリット
「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトにおいて登録・公表している企業は、国や県の補助金の一部で加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられます。
県の各補助金
以下の補助金について、「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトにおいて公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります。
令和7(2025)年度ものづくり技術強化補助金（募集は終了しました。）
令和7(2025)年度未利用食品等活用支援補助金（募集は終了しました。）
令和7(2025)年度特定重要物資関連サプライチェーン強靱化支援補助金（募集は終了しました。）
令和7(2025)年度特定重要物資関連技術強化補助金（募集は終了しました。）
令和7(2025)年度イノベーションエコシステム推進補助金（応募要件）
栃木県制度融資「産業政策推進資金（重点政策推進融資）」
県制度融資の対象に、「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトにおいて登録・公表している企業を追加しました。
栃木県／産業政策推進資金の御案内
国の各補助金
経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において、加点措置が受けられます。加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。
補助金の加点等、優遇措置：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
3 パートナーシップ構築宣言取組事例集
宣言企業の実際の取組について、概要や背景などのポイントが掲載されています。
これから宣言を行う企業や、他の宣言企業にとって、参考になる事例集です。
令和7年度パートナーシップ構築宣言取組事例集(中小企業庁)（外部サイトへリンク）
4「パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言」
経済団体、労働団体、行政機関が一体となって、取引先との共存共栄の取組や望ましい取引慣行の遵守を宣言する国の「パートナーシップ構築宣言」の更なる推進と、価格転嫁の促進を図るため、令和5（2023）年9月27日に「パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言」を発出しました。
「パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言」署名式を実施しました