農地・水・環境保全向上対策に係る中間年評価の結果について

　農地・水・環境保全向上対策の取組等に係る中間年評価を行いましたので、その結果についてお知らせします。


１　対策の取組状況（平成２１年度）
　(1) 共同活動支援 組織数：375組織（29市町）、取組面積：30,069ha
　(2) 営農活動支援 組織数： 52組織（14市町）、取組面積： 1,758ha


２　とりまとめ結果の概要（評価のまとめ）
＜共同活動支援＞
○本県の共同活動取組面積は目標の30,000haを達成。全国平均を上回る積極的な保全活動を実践。
【多様な人の参画による共同活動は、“とちぎ”の豊かな農業・農村を継承していく上で重要な役割】　　　

○活動組織の「農地や農業用水路等の保全活動」への意識の高まりから施設機能改善が促進。また、草刈り作業の農家負担の軽減や病害虫の発生抑制など、地域農業の生産条件も向上。
【農地・農業用水等の保全に有効】

○活動組織の「農村環境の保全活動」への意識の高まりから花の植栽などの景観形成活動を通じて地域の景観が向上。また、全活動組織で取り組んでいる生きもの調査を通じて、環境に対する意識向上や地域交流の活発化、子供達の環境学習機会が増。さらには、環境に配慮した営農の取組に発展。【農村環境の保全に有効】

○対策導入を契機に、農業者はもとより、非農業者、女性、子供の参加者数が増加、幅広い交流の展開、地域の話し合いや行事等の実施回数の増加。【地域コミュニティの醸成に役立っている】

＜営農活動支援＞
○平成21年度までに面積・区域数ともに増加。
【化学肥料及び化学合成農薬の使用を大幅に低減した環境保全を重視する栽培が、これまでの点的な取組から、地域での面的取組に拡大】

○化学肥料及び化学合成農薬を５割低減した農産物について、独自のブランド名を付けるなどブランド化を図る取組も見られ、販売価格が慣行栽培に比べ２割程度高くなる例も見られた。
【地域の農業振興へ効果あり】


※添付資料　道府県中間年評価書
　　　　　　　　中間年評価に係る調査・分析結果（要約）
　　　　　　　　中間年評価に係る調査・分析結果（全文）


【問い合わせ先】   ◆共同活動支援
                                 栃木県農政部農村振興課環境対策担当
　　　　　　　　             電話　　０２８－６２３－２３３８
　　　　　　　　　           ＦＡＸ　　０２８－６２３－２３３７
　　　　　　　　　      ◆営農活動支援
　　　　　　　　　          栃木県農政部経営技術課環境保全型農業担当
　　　　　　　　          　電話　　０２８－６２３－２２８５
　　　　　　　　           　ＦＡＸ　　０２８－６２３－２３１５

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