令和５年度種子産地強化対策事業及び新種子産地育成支援事業の募集について

1　事業の目的

　県内で栽培されている稲麦大豆の優良な種子について、将来にわたって安定的に供給を図るため、供給不足が見込まれる品種における種子生産に必要な農業機械の整備や、国内需要が高まる麦・大豆種子の新産地育成に向けた取組を支援します。

2　事業内容

　(1) 種子産地強化対策事業(補助率：1/2以内)

　　稲(とちぎの星、きぬはなもち、夢ささら)、麦類及び大豆種子の生産拡大に必要な農業機械の導入

　(2) 新種子産地育成支援事業(補助率：1/3以内 ^※１)　

　　新たに麦類または大豆種子生産に取り組む産地における種子生産計画の策定や種子生産技術習得棟の経費　を支援

　　※１・・・ただし、種苗生産者で構成された組織及び種苗生産者の補助金の上限額は350万円

３　事業実施主体

　(1)の事業

　　種苗事業者、種苗生産者で組織された組織、種苗生産者^※２

※２・・・種苗生産者が事業実施主体になる場合にあっては、農地所有適格法人であること、または目標　　年度までに農地所有適格法人になることが確実であること。

　(2)の事業

　　新たに麦大豆の種子生産に取り組む種苗事業者、種苗生産者で構成される組織、種苗生産者

４　採択要件

　(1)の事業

　　・事業実施年度に種苗生産等計画(栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例の第2条の第4号に　規定)に基づく種子生産を行うこと

　　・事業実施年度に(ア)または(イ)の取組を実施すること

　　　　(ア)種子生産面積の拡大

　　　　(イ)種子生産の効率化に向けた取組

　　・事業実施年度の３年後までに種苗生産者の収入保険の原則加入

　

　(2)の事業

　　・事業実施年に「種子産地育成計画」を策定し、計画に基づく種子生産者の育成を図ること

５　申込み手続き

　・要望調査を令和５(2023)年９月29日(金)まで行います。

　・要望がある場合は、ご在住の市町役場までお問い合わせください。

６　その他

　予算の範囲以内での支援となりますので、提出いただいた全ての取組を採択できない場合がありますので、御留意ください。

 

種子生産体制強化総合支援事業事業実施要領

要領	様式
実施要領（PDF：199KB） 実施要領の運用について（PDF：166KB）	各様式(様式１・２、別紙様式１～５)（ZIP：135KB）

種子生産体制強化総合支援事業費補助金交付要領

要領	規則別記様式	様式
交付要領（PDF：211KB）	別記様式１、２、４（ワード：57KB）	別記様式１～５（ZIP：100KB）

 

 問い合わせ先

事務所名	電話番号
河内農業振興事務所経営普及部	028-626-3074
上都賀農業振興事務所経営普及部	0289-62-6125
芳賀農業振興事務所経営普及部	0285-82-3074
下都賀農業振興事務所経営普及部	0282-24-1101
塩谷南那須農業振興事務所経営普及部	0287-43-2318
那須農業振興事務所経営普及部	0287-22-2826
安足農業振興事務所経営普及部	0283-23-1431
生産振興課農産担当	028-623-2326

 

 

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