栃木県建築審査会条例

（昭和25年11月16日　栃木県条例第57号）

 （総則）

第1条　栃木県建築審査会（以下「審査会」という。）の組織、運営等審査会に関して必要な事項は、建築基準法（昭和25年法律第201号、以下「法」という。）に規定するものを除くほか、この条例の定めるところによる。

 （組織）

第2条　審査会は、委員7人で組織する。

 （招集）

第3条　審査会は、会長が招集する。

2　会長は、緊急やむをえない場合を除き、開会3日前までに、会議の日時、場所及び事件を示して、招集を通知しなければならない。

3　会長は、左の各号の一に該当する場合は、審査会の委員を招集しなければならない。

 （議事）

第4条　会長は、会議の議長となる。

2　審査会は、委員定数の2分の1以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3　議事は出席委員の2分の1以上で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 （委員以外の者の出席）

第5条　審査会は必要があると認めるときは、市町村長その他の関係者の出席を求め、必要な資料を提供せしめ、若しくは意見を聞き又は説明を求めることができる。

 （会議の公開）

第6条　会議は公開する。この場合において、議長は、傍聴人の数を制限することができる。

 （幹事及び書記）

第7条　審査会に幹事及び書記を置く。

2　幹事は県職員の中から会長が命ずる。

3　幹事は会長の命を受けて庶務を処理する。

4　書記は会長が命ずる。

5　書記は上司の命を受けて庶務に従事する。

 （庶務）

第8条　審査会の庶務は、県土整備部において処理する。

 （関係出席者の費用弁償）

第9条　第5条の規定により出席する者に対しては、出席するために要する費用を弁償するものとし、その額は、職員の給与に関する条例（昭和27年栃木県条例第1号）の適用を受ける職員に支給する旅費の例により算定するものとし、その支給方法は、県の一般職に属する職員に対する旅費支給の例による。

2　知事は前項に定めるものの外、出席に必要な経費を弁償することができる。

 （審査会への委任）

第10条　この条例に定めるものの外、審査会の運営に関して必要な事項は、審査会が定める。

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