建築台帳等記載事項証明書について

 

土木事務所建築指導担当を本庁に集約し、建築指導課を新設しました。お問い合わせ先はこちらをご確認ください。

建築台帳等記載事項証明書

　確認済証を紛失し、各種手続への添付書類として必要な場合に証明書を発行しています。
（例：不動産売買手続、建物表示登記手続、金融機関提出書類等）

　建築台帳記載事項証明発行事務取扱要綱（PDF：93KB）

　証明内容は、建築基準法第12条第8項による台帳（建築台帳等）の記載事項のうち、建築物の確認等の概要（建築主の住所及び氏名、敷地の位置、工事種別、主要用途、延べ面積、構造、階数、確認済証番号、確認済証年月日、検査済証番号、検査済証年月日）です。

　昭和46年1月1日以前に確認申請された建築物については、建築計画概要書がないため証明することができません。

申請手数料

お願い

1. 申請の際は、確認年月日・確認番号をお調べの上、御来庁ください。
   
   確認番号等が不明の場合は、登記事項証明書等で建築主（当時）、建築年や地名地番等を確認の上、御来庁下さい。
2. 証明書の発行にあたり、お時間をいただくこともありますので御了承ください。

申請様式 

　　建築台帳等記載事項証明書交付申請書（様式第1号）（ワード：37KB）

　　

申請先

　　県土整備部建築指導課

 

お問い合わせ