自転車安全利用促進イベント開催等業務委託公募型プロポーザルの実施について

 自転車安全利用促進イベント開催業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

1  業務の概要
 (1) 業務名 
 自転車安全利用促進イベント開催業務

 (2)目的

 県内における交通事故の発生件数が減少傾向にある中、自転車が関係する交通事故の発生件数は約3割を占めており、自転車利用者の交通ルール遵守と交通マナーの向上が求められている。

 そうした中、栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（令和4年栃木県条例第58号）の施行により、乗車用ヘルメット着用を努力義務とし、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務とした。

 また、令和5年4月には道路交通法（昭和35年法律第105号）の改正に伴い全国的に乗車用ヘルメット着用が努力義務となったが、県内の乗車用ヘルメット着用率は低い状況にある。

 令和6年11月には「ながら運転」等の罰則強化が行われ、令和8年4月から自転車の悪質な運転に対する反則金制度が導入される予定となっているなど、自転車運転を取り巻く環境は日々厳しさを増している。

 このような状況を受け、商業施設等でイベントの開催及び啓発チラシの配布を行うことで、全世代（特に保護者世代及び高齢者）に自転車乗車時の正しい交通ルールを周知し、自転車運転マナーの向上、乗車用ヘルメット着用及び自転車損害賠償責任保険等への加入等の促進を図ることを目的とする。

 (3) 業務内容
  別添『自転車安全利用促進イベント開催業務委託仕様書』（以下「仕様書」という。）のとおり。

 (4)業務の履行期間
  契約日から令和8(2026)年1月23日(金曜日)まで

 (5) 契約金額の上限
  2,371,600円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

2  参加資格要件
  参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。  

 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

 (2)競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は参加表明書の提出時点において入札参加資格の取得を申請済の者であること。

 (3)参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

 (4)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

 (5)栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

 (6)類似業務に関し受注実績があり、本実施要領及び別添仕様書に記載する業務を確実に履行できる者であること。

3  実施スケジュール 

 (1)実施要領等の公表                             令和7（2025）年6月19日（木曜日）

 (2)実施内容に関する質問書の提出期限 令和7（2025）年6月25日（水曜日）16時必着

 (3)質問に対する回答                             令和7（2025）年6月30日（月曜日）（予定）

 (4)参加表明書の提出期限                      令和7（2025）年7月3日（木曜日）16時必着

 (5)企画提案書の提出期限                      令和7（2025）年7月17日（木曜日）16時必着

 (6)審査会（プレゼンテーション）        令和7（2025）年7月24日（木曜日）（予定）

 (7)審査結果の通知・公表                      令和7（2025）年7月31日（木曜日）（予定）

4  実施要領・申請書等

 (1)実施要領（PDF：172KB）

 (2)評価基準（別表）（PDF：105KB）

 (3)質問書（別紙様式1）（ワード：68KB）

 (4)参加表明書（別紙様式2）（ワード：50KB）

 (5)確認書（別紙様式3）（ワード：20KB）

 (6)仕様書（PDF：149KB）

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