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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募(業務委託) > 令和7(2025)年度子育て支援員研修事業及び放課後児童支援員等研修事業業務委託 公募型プロポーザルの実施について
更新日:2025年4月23日
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令和7(2025)年度子育て支援員研修事業及び放課後児童支援員等研修事業の業務委託先を選定するための公募型プロポーザルを実施します。
詳しくは次のとおりですので、参加を希望される方はお申し込みください。
(1)委託業務名
令和7(2025)年度子育て支援員研修事業及び放課後児童支援員等研修事業業務委託
(2)委託業務の内容
別添「令和7(2025)年度子育て支援員研修事業業務委託仕様書」及び「令和7(2025)年度放課後児童支援員等研修事業業務委託仕様書」のとおり
(3)委託期間
契約締結日から令和8(2026)年3月19日(木曜日)まで
(4)委託契約金額の上限
15,248,000円(消費税及び地方消費税を含む)
公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する者と決定された者であること。
(3)参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号に該当しない者であること。
(6)地方公共団体又は国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できるものであること。
(1)実施要領等の公表
令和7(2025)年4月23日(水曜日)
(2)実施内容等に関する質問受付期限
令和7(2025)年4月30日(水曜日)17時必着
(3)参加表明書等の提出期限
令和7(2025)年5月13日(火曜日)12時必着
(4)企画提案書等の提出期限
令和7(2025)年5月20日(火曜日)12時必着
(5)審査結果の通知・公表
令和7(2025)年5月27日(火曜日)
(6)契約の締結
令和7(2025)年6月上旬(予定)
〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20(栃木県庁本館5階)
栃木県 保健福祉部 こども政策課 子ども・子育て支援班
電話:028-623-3065
FAX:028-623-3070
E-mail:kodomo-kosodate@pref.tochigi.lg.jp
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