重要なお知らせ
更新日:2003年11月14日
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(1)統計表中で使用している記号は、次のとおりです。
ア 「-」は、該当数字なし又は零のもの
イ 「0.0」は、0.05未満のもの
ウ 「△」は、減少したもの
エ 「×」は、商店数が1又は2の場合、その商店の秘密を守るため、商店数以外の数字を秘匿したことを示したものです。
オ 増減率及び構成比は、小数点第2位を四捨五入しています。このため構成比については、内訳と合計が一致しない場合があります。
カ 前回比較は、平成11年調査における公表実数値を用いています。
(2)取り扱い等を変更して調査した事業所の扱いは下記のとおりです。
ア 「5497代理商、仲立業」
これまで「商品販売額」、「商品手持額」のない仲立行為専業の場合のみ格付けしてきましたが、卸売業に格付けされた場合に年間商品販売額と「その他の収入額の仲立手数料(割合を販売額に直したもの)」と比較して仲立手数料が多い場合、「5497代理商、仲立業」に格付けします。
イ 総合農協の購買店舗
総合農協の同一構内(建物)に農協と農協の直営購買店舗がある場合、これまで小売業として把握してきましたが、今回から対象外となりました。
ウ 国及び地方公共団体に属する事業所(給食センター、政府刊行物センター等)
平成11年調査は、調査対象範囲を民営の事業所のみとしましたが、平成14年は公営事業所についても対象範囲に含めることとしました。
エ 自動車販売会社の本社・本店等
これまで、自動車販売会社(ディラー)の本社・本店等と営業所間の帳簿の振り替えをもって、本店等を一律的に卸売事業所として把握してきましたが、本社等における活動実態に則して、統括管理事務所等としての把握に変更しました。
(3)この調査の結果は、経済産業省において調査票を審査集計の上公表済みですが、今回栃木県が集計した結果は、経済産業省の数値と相違することがあります。
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