平成14年商業統計調査

調査の目的

この調査は、商店の分布状況や販売活動を把握し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

根拠法令

この調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく「指定統計調査」（指定統計第23号）であり、商業統計調査規則（昭和27年通商産業省令第60号）により実施しました。

調査の概要、用語の説明、利用上の注意

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結果の概要

○商店数は26,936店で、前回（平成11年調査）に比べ2,530店、8.6％減少しました。

卸売業5,606店（前回6,374店12.0％減）

小売業21,330店（前回23,092店7.6％減）

○従業者数は171,067人で、前回に比べ7,078人、4.0％減少しました。

卸売業47,152人（前回53,181人、11.3％減）

小売業123,915人（前回124,964人、0.8％減）

○年間商品販売額は5兆6,464億6,041万円で、前回に比べ4,093億6,012万円、6.8％減少しました。

卸売業3兆5,616億5,238万円（前回3兆7,783億4,447万円、5.7％減）

小売業2兆848億803万円（前回2兆2,774億7,606万円、8.5％減）

資料：栃木県統計課「栃木県の商業」刊行物のご案内へ

年次	商店数（店）	従業者数（人）	年間商品販売額（億円）
昭和57年	34,165	142,813	39,602
昭和60年	32,473	139,721	44,032
昭和63年	32,716	156,578	53,183
平成3年	32,701	160,509	66,385
平成6年	30,520	168,164	58,627
平成9年	28,938	165,084	61,432
平成11年	29,466	178,145	60,558
平成14年	26,936	171,067	56,465