令和6(2024)年1月5日(新春知事記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和6(2024)年1月5日(金曜日）午後0時00分(正午)から
場所：県庁記者会見室

(新年の抱負)
1.令和6(2024)年　新年の抱負

(質疑事項)
1.2024年の展望について
2.物流の「2024年問題」について
3.令和6年能登半島地震への対応について(その1)
4.県立夜間中学について(その1)
5.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの推進について
6.令和6年能登半島地震の対応について(その2)
7.教職員の懲戒処分について
8.知事のカレンダーについて
9.県立夜間中学について(その2)
10.県立夜間中学について(その3)

（新年の抱負）

1.令和6(2024)年 新年の抱負

■　はじめに
　県民の皆様、あけましておめでとうございます。

■　令和6年能登半島地震について
　新春の御挨拶に当たり、まずは元日に発生しました令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災され、困難な生活を余儀なくされている皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
　本県からも、警察本部が広域緊急援助隊の派遣を行ったところでありますが、現在も救助活動が続いているなど、被害状況等の全容把握は、いまだできておりません。本県といたしましても、総務省の応急対策職員派遣制度により、避難所運営等の支援のため、明日1月6日より石川県穴水町に応援職員を派遣いたします。引き続き、積極的に情報収集に努めながら、国や全国知事会をはじめ、関係機関と緊密に連携･協力しながら、必要な支援を行ってまいりたいと思います。

■　昨年を振り返って
　さて、昨年は、栃木県が誕生して150年となる節目の年でありました。
　｢栃木県誕生150年記念 県民の日イベント｣をはじめ、県内の市町や企業、団体等の御協力による関連イベントなど、さまざまな催しを通じ、県民の皆様と共に祝い、記憶に残る1年にすることができたのではないかと考えております。
　また、我が国で初めてとなるG7男女共同参画･女性活躍担当大臣会合が、6月に本県において開催され、その成果が｢日光声明｣として、世界へ発信されました。推進協議会を中心に、栃木の魅力発信と歓迎機運の醸成にオール栃木で取り組んできた結果、開催地としての役割を十分に果たせたものと考えております。
　そして、7月には、県内全市町や県内プロスポーツチームなどとの官民連携により、｢栃木県スポーツコミッション｣を設立することもできました。｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣のレガシーを継承し、スポーツ大会や合宿の誘致などを行い、スポーツツーリズムの推進による地域活性化に取り組んでまいります。
　さらに、芳賀･宇都宮LRT｢ライトライン｣が開業したほか、那珂川町で県営処分場｢エコグリーンとちぎ｣が稼動するなど、県民生活を支える新たな社会インフラも誕生したところでございます。
　また、11月には、県議会や県内事業者の皆様と共に、ベトナム及びシンガポールを訪問し、県産品等の輸出促進やインバウンド誘客等につなげるため、トップセールスを行ってまいりました。築かれた現地の政府関係者や輸出入事業者等とのネットワークを生かし、さらなる海外展開に取り組んでまいります。
　スポーツ界でも明るい話題がありました。眞田卓(さなだたかし)選手がテニス全米オープン車いすの部男子ダブルスで、鏡優翔(かがみゆうか)選手がレスリング世界選手権女子76kg級で、それぞれ優勝の栄冠に輝くなど、栃木県出身者が世界的な舞台で素晴らしい成果を上げることができました。今後のさらなる活躍を期待しております。

■　新年に当たっての抱負について

【県政推進に当たっての基本的な考え方】
　続きまして、新年に当たり、私の抱負の一端を申し上げたいと思います。
　本年は、知事5期目の任期の仕上げの年となりますことから、この4年間の成果を明らかにし、栃木の将来への道筋を県民の皆様にお示しできるよう努めてまいります。
　｢とちぎ未来創造プラン｣の推進を図るとともに、人口減少･少子化問題など、令和6年度政策経営基本方針に掲げた喫緊の課題に対応するため、新年度の当初予算編成に全力を注いでいるところであり、本県の目指す将来像である｢人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”｣の実現に向け、さまざまな施策を積極的に展開してまいります。
　まず第1に、出生数の減少や合計特殊出生率の低迷など、深刻さを増す少子化の進行への対応であります。昨年8月に｢とちぎ少子化対策緊急プロジェクト｣を打ち出し、結婚、妊娠･出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいるところであります。
　今後は、国による一律の施策に加えて、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、第2子の保育料免除に取り組む市町に対し助成を行う方向で市町と協議を始めますほか、県の各施策に子どもたちの意見を反映するための意見聴取等を行うなど、市町や民間事業者と連携しながら、ニーズに即した事業を積極的に展開し、少子化対策に全力で取り組んでまいります。
　次に、昨年のG7大臣会合の開催を契機とした関心の高まりを生かし、社会全体でさらなる機運醸成を図るとともに、｢日光声明｣の趣旨も踏まえながら、男女共同参画･女性活躍推進の加速化を図るため、女性のキャリア形成の支援、男女が共に働きやすい環境づくり等に取り組んでまいります。
　併せて、現在策定中の、仮称ではありますが、｢女性に魅力ある雇用･産業創出等に向けた事業戦略｣に基づき、女性のニーズを踏まえ、転出超過の改善や企業における女性の活躍拡大等に向けた施策を積極的に展開してまいります。
　次に、積極的なグローバル展開による地域経済の活性化についてであります。インバウンド需要の回復の動きを捉え、本県観光産業の回復を図るため、海外富裕層をターゲットとした受け入れ環境の整備や、世界に誇れる農産物など、本県の特色ある地域資源等を活用した高付加価値なテーマツーリズムの推進により、外国人観光客のさらなる誘客と観光消費を促進してまいります。
　加えて、社会経済のグローバル化に対応し、海外展開する企業の裾野の拡大や競争力の強化、高度外国人材のさらなる活用を支援するとともに、世界の動きや国の動向の把握等に努めながら、半導体などの産業の集積等に向けた取り組みの方策を検討してまいります。
　次に、DX･カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの加速についてであります。現在制定作業を進めております｢栃木県デジタル社会形成推進条例｣に基づき、全ての県民がデジタル技術の活用による恩恵を享受し、便利で快適に暮らし続けることができるよう、地域社会のデジタル化や安全･安心なデジタル環境の整備、デジタル人材の育成等を推進してまいります。
　また、防災情報や地図情報等のデータの連携など、効率的なスマートシティサービスの提供に向けた検討を進め、デジタル技術の社会実装を加速してまいります。
　さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ガソリン車等から電動車への転換を促進するなど、ロードマップに掲げた施策を戦略的･計画的に展開し、県民や事業者、市町などあらゆる主体と共に、オール栃木体制による脱炭素化の取り組みを進めてまいります。

【その他】
　ただいま御説明いたしました、政策経営基本方針に掲げたもの以外の主な取り組みとして、まず、｢文化と知｣の創造拠点の整備についてであります。
　県立美術館、図書館及び文書館の3施設を一体的に整備するとの考えの下、昨年8月に検討委員会を立ち上げ、整備構想の策定に向け検討を進めております。とちぎ国体･とちぎ大会の開催に当たり整備しました総合スポーツゾーンが、本県のスポーツ振興の中核となっているように、「文化と知」の創造拠点につきましては、広く県民に愛され、将来にわたり県民誰もが誇りに思える栃木県ならではの施設として、本県の文化振興の中核となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、次代の林業を担う人材を育成する拠点として、本年4月の開校に向け整備を進めている林業大学校につきましては、官民一体のカリキュラムによる授業や、就業後のスキルアップ研修等も行いながら、これからの林業をリードする人材を育成することで、本県林業･木材産業の成長産業化につなげてまいりたいと考えております。
　このほか、学齢期を過ぎて学び直しを求める方の社会的自立を支援するため、県立夜間中学を設置するとともに、さまざまなニーズを踏まえた多様な学びの場の充実･連携を図ることや、求められる救急医療体制の強化に向けた取組など、今後の課題解決につながる施策につきましても検討を進めてまいります。

■　むすびに
　以上、年の初めに当たり、私の抱負を申し上げました。
　辰年は、活力旺盛になって大きく成長し、形が整う年とも言われております。自然、歴史、文化など、栃木県が有する多彩な｢本物｣を磨き上げてまいりましたこれまでの取り組みをさらに大きく成長させ、県民の皆様と力を合わせながら、国内外から｢選ばれるとちぎ｣として整えていけるよう努めてまいります。
　時代が大きく変化する今、その潮流をしっかり捉え、多様なニーズに対応しながら、未来志向で｢新しいとちぎ｣づくりに取り組んでまいりますので、県民の皆様のより一層の御理解と御支援をお願いいたします。
　結びに、令和6年が県民の皆様にとりまして健やかで幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。

（質疑事項）

1.2024年の展望について

記者:本年もよろしくお願いいたします。
　冒頭のお話と重複するところもあろうかと思いますが、県政に関して、2024年をどのような年にしたいかお伺いします。

知事:今年は、先ほど申し上げましたように辰年であります。県民の皆様におかれましては、お一人お一人が新年の目標を立てたことと思います。昇り竜のように、その目標を大きく越えて達成されることをお祈り申し上げますとともに、その一助となれるよう、栃木県庁もしっかり仕事をしてまいりたいと思います。
　県誕生150年の節目を越え、新たなスタートの年であります。少子化対策、女性活躍、インバウンド、DX･カーボンニュートラルといった諸課題に取り組むとともに、栃木県誕生150年やG7大臣会合のレガシーを引き継ぎ、本県が誇る多彩な｢本物｣の魅力･実力を国内外に発信しながら、県民の皆様とともに｢選ばれるとちぎ｣づくりを進めてまいりたいと思います。

2.物流の｢2024年問題｣について

記者:今年2024年4月からトラックドライバーの労働時間の規制が強化されまして、輸送力が不足する物流の｢2024年問題｣が懸念されています。物流が停滞すれば、県内でも農業など幅広い業種に影響が出ると思われますが、知事の御所感と、県としての対応についてお伺いします。

知事:本年4月から、時間外労働の上限規制が、これまで適用猶予業種とされておりました自動車運転業務等についても適用されることとなります。トラック・バス・タクシードライバー等の自動車運転業務以外には、建設業、医師などが対象となってまいります。
　そのため、輸送能力の不足による｢物流の2024年問題｣が懸念されております。影響を減らすためには、各業種が業務効率化等によって長時間労働を解消していくことなどが必要になってまいります。
　県としては、引き続き、栃木労働局や関係団体と緊密に連携しながら、物流などの適用猶予業種の企業が時間外労働の上限規制に円滑に対応できるよう、より一層、働き方改革の推進や生産性の向上を支援してまいりたいと思います。
　また、農業分野では、鮮度が重視される青果物を中心に影響が懸念されており、本県においても対策を講じていく必要があると考えております。現在、農業団体が整備を進めている広域集出荷施設におきまして、トラック配車の効率化による物流合理化対策や、青果物の生産・流通のDX化の取り組みを支援しているところであります。
　今月下旬には、関係機関･団体との対策会議の開催を予定しておりまして、現状や課題の共有をしっかりと行いながら、国の動きも注視し、物流対策の検討を行ってまいります。

記者:ありがとうございます。

3.令和6年能登半島地震への対応について(その1)

記者:冒頭におっしゃられた能登半島地震の件でお伺いさせてください。
　1月6日より穴水町に応援職員を派遣されるということですが、この職員の属性とか派遣の態勢などについてお伺いさせていただきたいのと、そのほかに、今後支援などを検討されていることがあれば、知事のお考えを教えていただけますと幸いです。

知事:穴水町につきましては明日出発しますが、先遣隊は4名が出発します。
　今後については、市町の協力を得ながら、来週以降、20名態勢で支援に入ることを想定しています。現時点では4名です。
　活動内容につきましては、避難所運営、罹災証明書交付等の災害対応業務の支援を行うものでございます。
　現時点で対応が済んでいるものは、DPATが昨日4日、先遣隊を派遣いたしました。
　警察の方は、何度も申し上げておりますが、元旦にこれも対応済みでございます。
　それから義援金関係につきましても、県庁本館並びに出先の事務所、さらには県内各社協、日赤病院、血液センター、日赤支部、合計で県内38カ所に義援金の募金ボックスを設置済みとなっております。
　DHEATあるいは保健師の派遣等が調整中という状況になっています。

4.県立夜間中学について(その1)

記者:先ほどおっしゃった学び直しの関係で、県立夜間中学設置を表明されたと思うのですが、こちらについて、設置の時期や場所、あるいは検討段階で結構なのですが、具体的な機能などについて、知事のお考えをお伺いします。

知事:県立夜間中学につきましては、お尋ねの設置場所、設置時期については、早期の開設に向けて、県教委が中心となりまして、市町など関係機関と連携し、学びを求める方にとって最適なものとなるよう検討を進めてまいります。
　これらの要件につきましては、決まり次第、公表します。今日の時点では場所、時期などは決まっておりません。
　がしかし、今後整備をするに当たりましては、とちぎならではの特徴を出していく必要があると考えておりますので、併せて検討していくことになりますが、中学校の卒業資格が得られるため、義務教育未修了者や、在留資格を得たい外国人の高校卒業への道を開くために有効な機関である一方で、中学校全教科の学習のために週5日通学しなければならないことから、単に日本語だけを勉強したい外国人や、不登校経験者で連日の通学が困難な方にとって、なじみにくいものとなっております。
　そこで、栃木県といたしましては、県立夜間中学の設置にとどまらず、自主夜間中学や地域の日本語教室、フレックス･ハイスクールなど、県内の多様な学びの場との連携･充実によるネットワークを構築していくことで、さまざまなニーズに応えるため、栃木ならではの学びの支援を目指し、整備をする予定でございます。

記者:ありがとうございます。

5.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの推進について

記者:知事が冒頭の御発言で言及されました、第2子の保育料免除に取り組む市町に助成を行う方向で調整しているとのお話についてお聞きします。
　まず、内容についてもう少し詳しく教えていただければと思います。

知事:まず、保育料免除に取り組む理由ですが、国の調査におきまして、子育て世帯が理想の子どもの数を持たない理由が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるといった経済的な負担を挙げた割合が高い。また、市町からの第2子保育料免除の実施に係る要望があることなどを踏まえ、実施することといたしまして、今後、市町の負担も伴いますので、条件の整ったところからスタートさせたい。できれば一斉にスタートさせたいと思っておりますが、これから具体的な協議を進めてまいりたいと思います。
　実施の時期につきましては、まだ協議が残っておりますので、この秋10月ごろを目安にしていきたいと思っております。

記者:関連ですが、同じく東京都が、昨年の10月から、第2子の利用料の負担を無料としていると思います。県としては、県内の第2子以降の保育料を完全に無償化したいというようなお考えになるのでしょうか。

知事:県といたしましては、所得制限を導入せざるを得ないと考えております。
　しかし、全国の保育料の免除についてはトップクラスとなるよう、所得制限の額を引き上げて対応することを今考えておりますが、それらも含めて市町の意向も確認して決定していきたいと思います。完全無償化、所得制限撤廃ということにはならないことを想定しております。

記者:所得制限撤廃にならない理由としては、緊急プロジェクトをやっていらっしゃって、所得撤廃した方がインパクトがあって、子育て、育児･出産に前向きになる世帯も多いかと思うのですが、難しい理由については改めてどのようにお考えになりますか。

知事:最大限所得制限を設けたとしても、絶対数で対象者を増やすことを前提として考えていきたいと思いますので、ごく限られた所得層を県としては想定しております。それは費用負担の問題ということになります。
　がしかし、これから市町と協議をすることになりますので、意向を確認しながら、線引きをするかしないのか、するとすればどこにするのか、こういったことについては、議論の末に着地点を決めていきたいと思います。

記者:以上です。ありがとうございました。

6.令和6年能登半島地震の対応について(その2)

記者:能登半島地震について2点お伺いします。
　先ほどの職員の派遣についてですが、まず、大体の派遣期間の目安などはありますでしょうか。

知事:派遣する職員については1週間で交代していくのですが、派遣の期間がいつまでかというのは、町の方の業務が終了するまでということになりますので、全体の期間については未定でございます。

記者:地震についての全容がまだ把握できていないという御発言もありましたが、東日本大地震のときは、当時の民主党の菅政権の対応について、知事は痛烈な批判もされていましたが、ここまでの岸田政権の対応について十分とお考えかどうか、また、今後どのような対応について注視していかれるか、お聞かせください。

知事:正月元旦の話で、岸田首相が、災害対策本部長という名称があるのかどうかわかりませんが、陣頭指揮を執っておられますし、国民に向けての説明責任も果たしていると、評価をしたいと思います。
　我々は被災地ではありませんので画面や活字などでの評価しかできませんが、現地の被災をしている皆さんにとってどうかということが最も重要だと思いますので、現場の状況をしっかり捉えた上で、かゆいところに手が届くことを、速やかにスピードアップを図って行ってもらいたいと考えております。

記者:ありがとうございます。

7.教職員の懲戒処分について

記者:教職員の処分案件が後を絶たない状況になっています。昨年10月にも臨時校長会が開かれ、本日も校長会が開かれていますが、この事態について、知事の御見解をお聞かせください。

知事:情けない、と思います。
　私は年末、小学校の恩師、中学校の恩師、高校の恩師、いずれも担任をしてくれた先生方ですけれども、挨拶に毎年顔を出して、二言三言ですけれども、意見を伺ったり励まされたりしております。
　先生はいつまでたっても先生だと。そのためにはやっぱり教師としての誇りを持って、児童生徒の人生を左右するだけの力があるのが教師だと思っております。その教師が、子どもたちからも社会からも見放されるようなことがあってはならないと思います。
　教育委員会としてしっかり指導していくことになると思うのですが、処分については、もう今回限りにしてもらいたい、今年はないようにしてほしいと思っております。

記者:ありがとうございました。

8.知事のカレンダーについて

記者:知事がカレンダーをお作りになったというふうにあったのですが、どんなものをお作りになったのか、ちょっと教えてもらってもいいでしょうか。

知事:県議会議員時代から、室内掲示用ポスター兼カレンダーですけれども、作成しております。

記者:それは毎年お作りになって、今回は2024年用をお作りになったと。

知事:はい、2024年版を作成いたしました。

記者:これは後援会がお作りになっていらっしゃるのですね。

知事:はい、後援会の表示のあるポスター･カレンダーということになっています。

記者:御本人のお写真は、昨年最新のものだけなのか、それとも過去のものも遡って?

知事:今年は政治生活40年の節目なので、平成3年から、県議会議員の初年度からのものを。三十数年ぶりですけれども、1枚の紙の中にカレンダーの写真に使ったものをまとめて、40枚の写真として収めたというものでございます。

記者:これはどのような方がもらえたというか、今回どのような方にお配りしているのでしょうか。

知事:後援会内に配布をするもので、配布の基準や数等については、後援会事務局の方に尋ねてもらいたいと思います。
　私も当然、車に年末年始は持ちながら、必要とされる方にお渡しをしています。それは、年末年始にタオルを持ってきてくれる人、あるいは、年末にはダイコンだのカブだのサトイモだのサツマイモだの、そういったものを、｢いいものできたから食ってみろや｣ということで、わざわざ訪ねてきてくれる人が毎年いらっしゃいますので、そういう方々には、「私の2024年版のものですけれども要りますか｣と聞いた上で、もらった金額を大体想定しながら、その1割ぐらいの範囲の中で求められた本数をお渡ししています。いわゆる昔風で言うと｢付け木｣ということで、物を頂戴した人にお返しをしているというように私自身は活用しています。
　後援会全体としては、事務局の方に尋ねてもらいたいと思います。

記者:後援会の中でお配りしているものは、無料でお配りしているということですか。

知事:事務局に確認してもらいたいと思いますけれども、後援会の中は、政治資金報告書の中にありますように、毎年御寄附を、後援会活動を支えてくださっている方々がおりますので、その会則の中で、後援会活動を支えるために寄附をすると。
　活動については、「機関紙の発行等」というふうにしていますので、その｢等｣の中でポスター･カレンダーなども作成をし、お金を頂戴している人たちに、必要な本数を聞いた上でお届けするということが主なものになっていると思います。
　たまに、こういうことが新聞に載りますと、｢誰でももらえるのか｣という電話が事務所にあるそうですけれども、そういう方には｢1本50円で売ります｣というふうに言っています。

記者:1本50円だと買うことができるという。

知事:これは原価ですので。印刷費込みの価格。印刷費を枚数で割ったものは50円を切っているようですけれども。有料でお渡しするという話をしますと、来ません。

記者:毎年カレンダーをお作りになっている理由というのは、どんなところにあるのでしょうか。

知事:例えば会社の社長さんであれば、社員分20枚欲しいとか10枚欲しいという方がいらっしゃいますけれども、｢県政のためにおまえたちもできることをやれ｣と。こんなふうに激励しながら、「よかったら持っていっていいぞ」と。こんな使い方をしてくれているのではないかと思います。
　つきましては、県政は遠いところではなくて身近なんだということ。40年の歴史を写真で見ながら、｢まだ働きが足りないよ、社長。知事に会ったら、もっとしっかりやれと言ってください｣と。例えばそういうやり取りがあって、それをトップである社長などが私に注文をつける。こういうことで、県政を身近なものにする役割の一端も担っているのではないかと思います。

記者:ありがとうございます。過去にもちょっと遡りますと、政治家の方がカレンダーをお作りになってお配りされると、いろいろなそういったことが浮上する。公職選挙法に選挙区内には寄附はできないという条項があって、それに当てはまるのかどうかということで国会で質疑があったり、いろいろ論点になっていることもあるのですが、知事としては、このカレンダーをお配りになっているということはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事:回覧板で回して1部ずつ取ってくださいとか、そういうことは公選法違反だと思いますよ。私のところは、年会費をいただいて、1万円もらえば200本ですか、｢ください｣と言われれば1万円分のカレンダーをお渡しすることも可能だと思っています。それを300本くれと言われたら、やりません。
　ですので、寄附の額を超えない範囲の中でお渡しをしているというものでございますので、無差別に誰でも、というところは全くありませんので。毎年お渡しする相手はほぼ決まっている。寄附をやめてしまった人が出てくれば、当然そこには届かないということになりますので。お預かりした、それは物であり金である場合があるのですが、いずれも、受け取った金額以下の本数を、求められた場合にはお渡しする。こういうふうに事務所全体で行っていますので、全く無関係な人に手渡すということはありません。
　ただ、会社の社長が20本持っていった中で誰に渡すかは、それはその人が買ったものと同じですので、そこまでは私たちは管理はできないということです。

記者:今おっしゃったことは、今回に限らず、ずっと同じ方針でやっていらっしゃるということですね。

知事:大体同じようにやっています。全体にはお渡ししていません。

記者:ありがとうございました。

9.県立夜間中学について(その2)

記者:公立夜間中学についての質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど知事は、公立夜間中学について、県ならではの特徴を出す必要があるとおっしゃっていましたが、県ならではの特徴というのは、具体的にどのようなものをイメージしているのかというのが1件です。
　もう1件は、今回の公立夜間中学について、今のところ内容については検討中だと思われるのですが、例えば学ぶ方によってコースが違ったりとか、そういったものはどこまで今のところ検討が進んでいるのか、お聞かせいただける範囲でお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

知事:これから、関係市町、教育委員会として、既に宇都宮と小山に夜間中学を自主運営しているところがありますので、先ほどそういったところとは連携を図るということを申し上げましたので、具体的な協議を進めていくことになります。
　先ほど申し上げた特徴を出すということについても、今の県の考え方はそういったこともあるんじゃないのかなということを申し上げているものでありまして、中学卒業の資格を取って高校受験を目指す人のための夜間中学であり、中学卒業はいいけれども学び直しをしたい、あるいは日本語を学びたい、外国人の方も含めて、そういう方々のニーズもちゃんと捉え、なおかつ、今まで以上に充実させる。それらを目標としながら、今後ネットワーク化で連携を図りながら、さまざまなニーズに応えられる夜間中学にしていきたいと考えているところでございます。さまざまな学びの場の充実･連携を図って、学齢期を過ぎて学び直しを求める方への幅広い支援ができる学校にしたいと思います。
　内容は、これから詰めてまいります。

記者:その場合は、従来ある自主夜間中学との差別化ということも重要になってくるのかなと思っているのですが、それについては今後また詰めていくという内容でよろしかったでしょうか。

知事:2夜間中学とは十分議論をしながら、役割分担と連携を十分図っていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

10.県立夜間中学について(その3)

記者:重ねて夜間中学の件です。
　今既にある自主夜間中学との役割分担と連携というお話ですけれども、設置場所に関して、既に宇都宮と小山に自主夜間中学があるというところを踏まえると、県営のものはそれ以外の場所になる可能性が高いのか、それは全く関係なくこれから検討されるのか、知事のお考えとしてはどうでしょうか。

知事:最も多くの方が通いやすい場所を選ぶ必要があると思います。
　新たにオフィスビルを借り上げて設置するということは余り考えられないと思っておりますので、そういう点では、場所の選定については、行きやすい場所、学びの場にふさわしい交通利便性の高い場所、こういったことを議論していくことになると思います。

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