令和7(2025)年11月7日(第11回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年11月7日(金曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.明智平県営駐車場を閉鎖する社会実験の実施結果と今後の予定について

(話題事項)
1.栃木県におけるインフルエンザ患者数の増加について

(質疑事項)
1.クマ対策について(その1)
2.公正な選挙の実現について
3.明智平県営駐車場を閉鎖する社会実験の実施結果と今後の予定について
4.クマ対策について(その2)
5.ガソリン税の暫定税率廃止について
6.第41回地域づくり団体全国研修交流会栃木大会の開催について
7.外国人労働者の受け入れについて(その1)
8.外国人労働者の受け入れについて(その2)

モニター用データ（PDF：1,290KB）

（報告事項）

1.明智平県営駐車場を閉鎖する社会実験の実施結果と今後の予定について

明智平の県営駐車場を閉鎖する社会実験の実施結果と今後の予定について申し上げます。
日光市内の主要な観光地周辺では、ゴールデンウイークや秋の行楽シーズンに著しい交通渋滞が発生しており、これまで臨時駐車場の開設やホームページ・SNS等による渋滞情報の提供などの対策を行ってまいりました。
今回は新たに、いろは坂の渋滞対策として、11月1日(土曜日)から3日(月曜日)までの3連休に、明智平県営駐車場を閉鎖する社会実験を実施いたしました。
明智平は、道路の両側に、県営駐車場と民間のロープウエー駐車場がありまして、それぞれ入庫待ちの車が2車線を同時にふさぐことで渋滞の先頭となっていたため、今回は、県営駐車場を閉鎖することで1車線の流れを確保することが狙いでありました。
現時点での速報でありますが、交通量が最大となった2日(日曜日)に、バスが第2いろは坂の通過にかかった時間を、昨年の最大となった11月3日(日曜日)と比較いたしますと、午前中は平均で100分以上短縮され、一定の効果が確認されました。しかしながら、午後には激しい渋滞が発生しておりまして、さらなる渋滞緩和に向けた取り組みが必要であります。
今後、バスの運行記録や現地のカメラ映像などから詳細な分析を行って、改善策を検討してまいりますが、オフピークと公共交通利用促進の取り組みが欠かせないと考えております。引き続き、地元日光市や警察、交通事業者と連携を図りながら、日光の魅力向上につながる渋滞対策を進めてまいります。
日光地域の渋滞対策につきましては、今月16日(日曜日)まで実施いたしますので、引き続き、事前に交通情報を確認の上、お出掛けいただきますようお願いいたします。

（話題事項）

1.栃木県におけるインフルエンザ患者数の増加について

栃木県におけるインフルエンザ患者数の増加についてでございます。
現在、県内におきましてインフルエンザの患者数が急増しており、令和7年第44週(10月27日～11月2日)ですが、定点医療機関あたりの患者数が13.81人となりまして、今シーズン初めて注意報レベル(10.0人)を超えました。特に、宇都宮市や県南・安足地区におきましては患者数が多く、19歳以下の若年層を中心に感染が広がっているようでございます。
これは、過去3番目に早い注意報レベル超えでありまして、今後さらなる患者数の増加が懸念されますので、県民の皆様に感染対策として3点お願いいたします。
1点目、「きちんと『手洗い』」です。外出から戻ったときなど、しっかりと手洗いをしてほしいと思います。
2点目、「マスクをつけて『咳エチケット』」です。くしゃみや咳などの際にはマスク、ハンカチなどで鼻と口を覆って、飛沫が飛ばないよう注意してほしいと思います。特に、電車、職場、学校など人の集まる場所ではマスクの着用が効果的でございますので、御留意願いたいと思います。
3点目は、「重症化を防ぐ『ワクチン接種』」です。重症化予防に効果があるとされておりますので、特に高齢の方、基礎疾患をお持ちの方はかかりつけ医に相談するなど、ワクチン接種について検討をお願いいたします。
県民の皆様には、今後の感染症の本格的な流行に備えて、改めて感染対策3つのポイントの徹底をお願いいたします。

(質疑事項)

1.クマ対策について(その1)

記者:クマについて伺いたいと思います。
今、秋田や岩手など東北中心に深刻な被害が出ていますが、県内でも複数のけが人の方が出て、他人事ではない状況になっていると思います。先日、国の方でもガバメントハンターに言及して予算を計上するようなお話も出ておりまして、国としてもその対策を進めている状況にあると思います。そこで、県としては、国に呼応した対策、あるいは、県独自で何か施策を打つ考えがあるかどうかを伺えればと思います。

知事:クマ対策についてですが、クマなどの大型の危険獣の出没が市街地等で頻発化している状況では、自治体が専門人材、いわゆるガバメントハンターを必要に応じて確保しておくことも一つの対応策であると考えております。国が11月中旬までに取りまとめる新たな「クマ被害対策施策パッケージ」の内容等を注視してまいりたいと思います。
県では、市街地にクマが出没することを想定しまして、地元猟友会や警察、市町と共に対応訓練を実施し、現場における連携を確認してまいりました。また、クマの生態や銃器の安全管理に関する研修会の開催、さらには、市町による緊急銃猟対応マニュアル作成の支援、すなわち手引の作成でございますが、これらに取り組んでおります。
また、捕獲の担い手の確保・育成に向けまして、県猟友会と連携し、新規免許取得者がベテランハンターの狩猟に同行して技術を習得する研修も実施しているところであります。
引き続き、国の動向を注視いたしますとともに、関係機関と連携を図りながら、クマ対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

2.公正な選挙の実現について

記者:少し時期は経過してしまいましたが、宮城県知事選について伺いたいと思います。
村井知事は先だって6選を果たしましたが、最近の選挙を巡っては、ネットでの誹謗中傷だったりデマが飛び交って、今回も御多分に漏れずそういった事態が起きていたという状況がありました。
こうした背景を踏まえて、今回の選挙の結果への受け止めと、公正な選挙を実現するためにはどういったことが必要か、知事のお考えを伺えればと思います。

知事:公正な選挙の実現について、宮城県知事選挙でのお尋ねでございますが、まずは、村井知事の6選をお祝い申し上げたいと思います。
宮城県知事選挙におきまして、真偽不明の情報や誹謗中傷がSNSで拡散されましたことは非常に残念であると思います。
公正な選挙を実現するため、国においては、公正な選挙運動と表現の自由の両立を確保しつつ、インターネットを利用した選挙の在り方について、公職の候補者間の公平の確保等の観点から、今後検討を行うということであります。必要な措置が早急に講ぜられるものと期待をしたいと思います。
また、SNSは若い世代への訴求力が高く、選挙への関心を高めるためにも不可欠なものとなっておりまして、公職の候補者自身が正しい情報を発信していくことも重要な取り組みであると思います。
有権者の皆様方には、公職の候補者に関して虚偽の情報をSNSに投稿することは、処罰の対象にもなり得るので、SNSの発信に当たっては、情報の真偽をよく確認するよう改めてお願いしたいと思います。

3.明智平県営駐車場を閉鎖する社会実験の実施結果と今後の予定について

記者:いろは坂の渋滞対策について3点お伺いいたします。
まず1点は、明智平の駐車場は、トイレも閉鎖してしまったことによって、何かトラブルないしはクレームのようなものはありましたでしょうか。

知事:今のところ聞いておりません。事前の周知が奏功したのではないかと思います。

記者:2点目ですが、午後は激しい渋滞が起きたということでしたが、どのような渋滞だったのでしょうか。
それと、明智平の駐車場が渋滞のスタート地点だということで今回進められたわけですが、それでも渋滞が発生してしまったということで、何が悪かったのか。検証はこれからと伺いましたが、実験が終了してどんなふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

知事:中禅寺湖畔から湯元にかけての駐車場が飽和状態になって先に進めないということから、午後から渋滞が発生したものと考えております。
ですので、先ほど申し上げましたように改善策の検討をしていくことになるのですが、オフピークや公共交通利用の促進の取り組みが欠かせないと考えておりますので、それらの対策をどう進めていったらよいか、今後それらを中心に検討していくことになると思います。

記者:最後ですが、知事の公約に、奥日光における新公共交通システムの導入の検討がございました。今回、駐車場を閉めるというなかなか奇抜な対策を取られましたが、このような渋滞が発生しまして、どのように公約の実現についてお考えになったか教えてください。

知事:昨年の3連休で、JR東武駅からマイカーでいろは坂を上り切るまで4時間を超えてしまったことから、全国的な悪い話題を提供してしまったということで、抜本的な渋滞対策を考えなければならないということから、新しい交通の仕組みをつくりましょうということで、東武鉄道と日光市を含めた検討会を立ち上げて現在検討を進めているところでございます。今年の状況なども含めて次の会議で報告をしながら、一歩前に進めていくために何に優先的に取り組むべきなのか、それらの協議にも移っていければと考えております。

記者:ありがとうございました。

4.クマ対策について(その2)

記者:先日4日に、県市長会、町村会から知事に向けて要望活動が行われたと思います。その中で、特に市長会から、クマの緊急銃猟に関して、県内に夜間に緊急銃猟を行えるハンターがいないことから、その育成に係る講習会を定期実施するよう要望する意見書が提出されたと思います。こちらに関して、まず、こうしたハンター養成の必要性についてどのようなお考えをお持ちで、今後どういった対策を取っていく方針であるのか、現状の考えをお聞かせください。

知事:担当部署に記事を読んでから確認しましたけれども、そういう方針が国から示されたと。夜間の銃猟については、講習を受けた者ができることになると。
その講習の在り方や各市町の推薦基準、さらには受講者のスキルが習得されたとする判断材料、幾つかの項目について確認し進めていかないと、現時点ですぐに夜間の講習が始まれる状況にはないということを確認しました。
しかし、既にこの制度が公表になってから60日ぐらいたっているわけですので、速やかに講習に向けての基準や各市町との役割分担もしっかり詰めた上で、希望者が出れば速やかに講習ができるような体制をつくっていきたいと思います。

5.ガソリン税の暫定税率廃止について

記者:ガソリン税の暫定税率廃止について伺います。
先日、与野党6党で暫定税率廃止について合意がされましたが、やはり自治体の減収が懸念されるところで、今後の行政に支障が出る可能性も危惧されているところです。今回の暫定税率廃止についての知事の受け止め、並びに、恒久財源についての考えについて伺えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

知事:近年のガソリンの価格高騰によりまして、県民の家計や県内中小事業者の経営に大きな影響が出ておりますことから、暫定税率の廃止によって負担が軽減されるということは、物価高に苦しむ県民や事業者にとっては朗報だと思います。
一方で、ガソリンの暫定税率が12月31日に廃止された場合、国のガソリン税減収によって県の地方揮発油譲与税が年間4億円、県内市町においても地方揮発油譲与税の交付額が年間約3億円の減収となることが見込まれております。
また、来年4月1日に軽油の暫定税率が廃止された場合、ガソリン同様に、県民等の負担が軽減されるメリットがある一方で、年間110億円の県税の減収が見込まれます。地方揮発油譲与税の減収と合わせて本県及び市町の財政運営に多大な影響を及ぼし、ひいては行政サービスの低下にもつながりかねないと懸念しております。
現在、国におきまして、代替財源の確保に向けて検討が進められていると聞いております。本県といたしましては、今後の動向を注視しますとともに、地方財政への影響等を十分に考慮し、地方団体が物価高対策をはじめとする重要課題に的確に対応できるよう、地方の減収に対しましては代替の恒久財源を措置するなど、引き続き、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上で、具体的な方策を速やかに示してほしいと思います。

6.第41回地域づくり団体全国研修交流会栃木大会の開催について

記者:本日から、地域づくり団体全国研修交流会の栃木大会が本県で初開催となりますが、まずは本日、14市町、13分科会でスタートになりました。まちづくりとか地域共生とか、さまざまな特色ある県内のテーマについて、全国からおいでの皆さんに御覧になっていただくと思いますが、本日、明日の交流会、あさっての全体会を含めまして、どのような効果を期待されているか、知事の御所見を賜れますでしょうか。

知事:ただいまの件につきましては、全国から地域づくりに熱い思いを持った方々が栃木県に集結しまして、県内の13の地域を舞台に、その地域ならではの取り組みを見て体感することで、地域課題の解決や成功のヒントを学んでもらうとともに、参加者同士の交流を通じて新たなネットワークを築いていただくことを目的に開催するものでございます。
大会は、地域づくりの取り組みを現地で体験してもらう「分科会」、全参加者が一堂に会し、栃木の魅力あふれる食などのおもてなしによって交流をしてもらう「全体交流会」、分科会での活動を報告してもらう「全体会」の3つのプログラムで構成されております。
参加者の皆さんには、3日間にわたる大会の中で、今後の活動に活かすことのできる「成果」をぜひ持ち帰ってもらいたいと思います。各地域における課題解決の一助としてもらえれば、開催地としては嬉しい限りでございます。
また、大会を通して県内外の地域づくり活動が活性化することのみならず、全国の参加者に栃木県各地域の魅力を知ってもらい栃木ファンとなっていただくことで、今後も継続的に栃木県を訪れてくれるようになることを大いに期待したいと思います。

記者:ありがとうございました。

7.外国人労働者の受け入れについて(その1)

記者:国の外国人労働者の受け入れについてお伺いします。
先月、出入国在留管理庁が在留外国人数（令和7(2025)年6月末現在）について発表しており、県内では真岡市が5%超で一番多かったのですが、全国的に見るともっと多いところもあるということです。
今現在、無秩序な受け入れは反対だという意見もありまして、今後、労働者が足りない中で外国人をどのように受け入れていくのか。今のように受け入れを続けていくのか、あるいは一定の制限をするのか。例えば人数を設定した上で受け入れていくのか。どのような方策が望ましいと知事はお考えでしょうか。

知事:高市総理の所信表明演説の中でも触れられたと認識しておりますが、受け入れの厳格化やルール等の遵守をしっかり求めていくというお話がありましたので、受け入れについては、人数も含めて、今後国において方向性が示されるものと大いに期待したいと思います。
栃木県におきましては、県内の外国人住民数が55,762人（令和6(2024)年12月31日現在）、国にしますと116か国・地域になると思います。その中で、県内の事業所で雇用されている外国人労働者数35,569人（令和6(2024)年10月末現在）が本県に生活の拠点を置いています。
今日、担当部署には、この外国人労働者の方々がどういう分野で活躍しているのか、国別も含めて、労働局から情報等を求めながら、県民の皆さんからさまざまな意見交換会やフォーラムなどの場で外国人に対する意見が出た際に、栃木県としては、県内の外国人住民の中で、これだけの人がものづくりの分野、観光の分野、あるいは小売りの分野等で活躍をしているという説明ができるようにしていきたいと考えております。
過日、用事があって黒羽に行きましたけれども、黒羽の田んぼの中のコンビニ一軒家、そこで働いている人は外国人の方でした。店のオーナーとしては、人手がないから外国人の方を採用したのではないか。でも、その方がいたから私もそこで必要なものを買い求めることができましたが、いなければ店を閉めるしかない。
そういう点では、私たちの生活も外国人の方々に支えられている部分があると認識していますので、これらも含めて県民の皆様方にはしっかり県の役割として周知をしながら、当然、法やルールを守る、これは当たり前の話ですけれども、それらも併せて県民の皆様に説明をしていきながら、共生社会を目指していきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

8.外国人労働者の受け入れについて(その2)

記者:先ほどの関連なのですが、要は、県内に何人ぐらい住んでいて、どういった職で働いている人がいるというようなことをしっかり県としていろいろな場で周知していくと。その狙いとしては、先ほど共生社会という話もありましたけれども、デマというか、正しい情報を発信することでそういった外国人への差別を防ぎたいという意図があると考えてよろしいのでしょうか。

知事:イスラム教祖という表現がいいかどうか分かりませんが、その方の生誕を祝って小山市内でパレードがあったと。そのことについて私のXに写真・動画で入ってきて、何もしないのかと。こういうことが何回か繰り返されました。それ以外の方からも、別な地域で、外国人との共生がうまくいっていない、もうこれ以上受け入れるんじゃないという意見も、直接私のところに届いています。
正式な届け出をしてパレードをすることを阻止することはできないと思います。しかし、多くの県民が懸念しているとすれば、それはゴミ出しルールを守らないとか、犯罪者の中で外国人の方の占める割合が一定数あるんじゃないかとか、近くに何人かそういう方々がいると何となく不安を感じるとか、そういうことで外国人を必要としないという意見に対して、一定の賛同が寄せられているのではないかと思います。
しかし一方で、今申し上げましたように、コンビニにしても外国人の方が相当数県内で働いているわけです。自分たちが便利な生活を求めようとすれば、あるいは、製造業現場やサービス業現場でものをつくったりサービスを施したりすることについて、外国人の力を借りなければ我々は便利な生活が望めないわけですから、ついては、機会があれば、外国人の皆さんが県内で果たしている役割を県民の皆さんにも改めて伝えていくことが、今だからこそ必要ではないかということです。
どういう職種で、どの程度の人数が働いているかというのは、労働局でデータを持っているということなので、ぜひ県も共有できるようにすべきではないかという指示を今日しました。

記者:ありがとうございます。

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