令和８(2026)年度日中の一時的な居場所提供業務委託（県北地域）公募型プロポーザルの実施について

　次のとおり、公募型プロポーザルを実施して委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。
　なお、本業務は国の補助金を活用し実施する事業であり、交付決定がなされなかった場合又は減額されたときは、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

１　委託業務の概要

(1) 委託業務名
　　令和８(2026)年度日中の一時的な居場所提供業務（県北地域）

(2) 委託業務の内容
　　別添「令和８(2026)年度日中の一時的な居場所提供業務委託（県北地域）仕様書」のとおり

(3) 委託業務の契約期間
　　令和８（2026）年６月１日から令和９（2027）年３月31日まで

(4) 委託料限度額
　　5,367,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

２　公募型プロポーザルへの参加資格

　参加者は次のすべての要件を満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定する者に該当しないこと。
(2) 栃木県物品調達等競争入札参加資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされていない者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがされていない者であること。
(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当しない者であること。
(6) 類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。