事業計画検討業務委託 杣井木川その21（河川調査）の公募型プロポーザルの実施について

事業計画検討業務委託 杣井木川その21（河川調査）の公募型プロポーザルの実施について

事業計画検討業務委託 杣井木川その21（河川調査）を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施し、受託者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

業務概要

(1) 委託業務名

事業計画検討業務委託 杣井木川その21（河川調査）

(2) 委託業務の目的、内容

別添「事業計画検討業務委託 杣井木川その21（河川調査）説明書」のとおり

(3) 委託業務の履行期間

令和9（2027）年1月下旬から令和9（2027）年3月25 日限り
※履行期間については、令和8（2026）年度栃木県一般会計補正予算（繰越明許費）が議決されたとき、「令和9（2027）年3月25 日限り」を「240 日間」とする。

(4) 業務量の目安

20 百万円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加資格要件

(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。

(2) 令和7年度及び令和8年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格（令和7年栃木県告示第109 号）に基づく入札参加資格を有すること。

(3) 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成21 年3月26 日制定）に基づく指名停止期間中の者でないこと。

(4) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33 条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条第1項若しくは第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てがされている者（同法第41 条第1項の規定に基づく更正手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22 年栃木県条例第30 号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(6) 配置予定技術は以下の資格を有する者とする。

ア 業務主任技術者：技術士（建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋）に限る。）又はRCCM

イ 照査技術者：技術士（建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋）に限る。）又はRCCM

(7) 配置予定技術の経験は以下に示される「同種又は類似業務」について、平成28 年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。また、照査技術者として従事した業務は業務経験の対象外とする。

ア 業務主任技術者

同種業務：流域における流出抑制効果を踏まえた治水対策を検討した業務

類似業務：流域における流出抑制効果を検討した業務業務

イ 担当技術者

同種業務：流域における流出抑制効果を踏まえた治水対策を検討した業務

類似業務：流域における流出抑制効果を検討した業務業務

担当技術者が複数の場合には、各担当技術者がそれぞれ担当する業務内容に対応する実績を有していればよい。

(8) 配置技術者の手持ち業務量は令和8年10 月28 日時点（特定後未契約のものを含む）において、以下の条件を満たしていることとする。

業務主任技術者：全ての手持ち業務の契約金額合計が4億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満である者

プロポーザル実施に係るスケジュール

(1) 公告文等の公開

令和8（2026）年10月28日（水曜日）

(2) 公告文等に関する質問受付期間

令和8（2026）年10月29日（木曜日）から令和8（2026）年11月5日（木曜日）

(3) 質問に対する回答

令和8（2026）年11月11日（水曜日）

(4) 参加表明書の提出期限

令和8（2026）年11月12日（木曜日）

(5) 技術提案書の提出者選定通知

令和8（2026）年11月19日（木曜日）

(6) 技術提案書の提出期限

令和8（2026）年12月14日（月曜日）

(7) ヒアリング

令和8（2026）年12月17日（木曜日）

(8) 技術提案書の特定通知・公表

令和8（2026）年12月下旬

公告文・様式等

公告文（PDF：121KB）

説明書（PDF：226KB）

様式集（ZIP：98KB）

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