看護補助者処遇改善事業補助金

制度概要

国の令和5年度補正予算において、当該補助金の予算が成立しましたので、制度概要を周知します。

「デフレ完全脱却のための経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、令和6年2月から令和6年5月に対象看護補助者の賃金改善を行う対象医療機関に対して、賃金改善に必要な経費を補助する事業です。

　本事業の対象となる医療機関は、以下を満たす医療機関となります。

　病院又は病床を有する診療所であって、令和6年2月1日時点において、別添に掲げる診療報酬のいずれかを算定している施設であること。

　対象医療機関が当該補助金の交付を希望する場合には、以下の要件が補助要件となっております。

　令和6年2月中に看護補助者の処遇改善を実施し、令和6年2月中に処遇改善を実施する旨を、県に報告すること。

　報告方法等の詳細につきましては、県医療政策課までお問い合せください。

03_交付要綱（PDF：217KB）

　本補助金の交付を希望する対象医療機関は、交付要領（「栃木県看護補助者処遇改善事業補助金交付要領（PDF：93KB）」）を確認の上、下記のとおり必要書類を提出ください。

　01_交付申請書（実績報告書兼請求書）…別紙様式１（エクセル：31KB）

　02_振込先となる口座の通帳の写し（振込先情報記載を確認できる部分）

　03_押印した委任状（該当者のみ）

　06_押印した補助事業に係る収入支出書の抄本…任意様式　（エクセル：26KB）

　郵送、ただし交付申請書・処遇改善報告書・所要額調書はメールで電子データも併せて提出してください。

　厚生労働省医政局看護補助者処遇改善事業電話相談窓口（コールセンター）が６月28日（金）まで設置されます。
　　受付時間：平日　９：００～１７：００

　　電話番号：０３ー６７４４ー７５３６

　　※回線が混み合い、お電話が繋がりにくいことがあります。

　　※お電話のかけ間違いにご注意いただき、お問い合わせをお願いいたします。