栃木県不育症検査費用助成事業について

栃木県では、不育症に悩む方の経済的負担を軽減するため、先進医療の不育症検査の費用を助成する「栃木県不育症検査費用助成事業」を実施しています。

お知らせ

更新履歴

• 令和3(2021)年10月5日：ページを公開しました。
• 令和4(2022)年4月1日：対象の検査から「流産検体を用いた染色体検査」を削除しました。
• 令和4(2022)年12月1日：対象の検査に「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」を追加しました。

対象者

 次に掲げる要件の両方を満たす方が対象となります。

• 2回以上の流産、死産の既往がある方
• 栃木県（宇都宮市を除く※）内に住所を有する方

 ※ 宇都宮市内にお住まいの方は、宇都宮市子ども部子ども家庭課（028-632-2296）へお問い合わせください。

対象の検査

 先進医療の実施医療機関として届出又は承認されている保険医療機関(※)で受検した、先進医療に位置づけられている保険適用外の不育症検査が助成対象になります。

対象の検査（R5（2023）.2.14時点）

• 流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）

 

 ※ 保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している医療機関で当該検査を実施した場合に限ります。
 ※ 保険医療機関の一覧は、厚生労働省ホームページ『先進医療を実施している医療機関の一覧』（外部サイトへリンク）にてご確認ください。
 ※ 栃木県外の医療機関で受検した場合も助成対象となります。

助成内容

 1回あたり、検査費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て／上限6万円）を助成します。

申請期限

 検査が終了した日の属する年度内に速やかに申請してください。

 ただし、2月または3月中に検査が終了した場合は、翌年度の5月末日まで申請することができます。

 期限を過ぎた申請は受け付けることができませんので、ご注意ください。

助成申請書等の入手先

 助成申請書等は、申請窓口(各広域健康福祉センター)及び不妊専門相談センターで配布しているほか、栃木県電子申請システム（外部サイトへリンク）からダウンロードすることもできます。（助成申請書の記入方法については、記入例（PDF：221KB）をご参照ください。）

 申請に必要な書類は次のとおりです（原本をご提出ください）。

 1 栃木県不育症検査費用助成事業申請書（別記様式第1号）

 2 栃木県不育症検査費用助成事業受検証明書（別記様式第2号）

 ※ 2は検査を実施した医療機関が記入する書類です。受検の際、医療機関にお持ちください。医療機関が発行するまでに時間を要する場合がありますのでご注意ください。

 3 栃木県内（宇都宮市を除く）に住所があることを確認することができる書類（発行から3ヶ月以内の住民票）
 ※ 本事業では、マイナンバーの記載のある書類は受付できません。住民票を取得される際は、「マイナンバーの記載がないもの」をご用意ください。

 4 医療機関発行の領収書
 当該検査分を原本でご提出ください。
 領収書に対応する診療明細書や請求書があれば併せてご用意ください。（金融機関等への払込によりお支払いされた場合、その払込受領証と医療機関からの請求書の双方を添付してください。）

 5 振込口座が確認できるもの
 振込口座の通帳または通帳の表紙裏ページ（金融機関名、店番号、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できる箇所） の写しをご用意ください。
 ネット銀行等により通帳がない場合は、パソコン等の画面を印刷したもの等、上記の情報を書面で確認できるものをご用意ください。

 6 その他広域健康福祉センター所長が必要と認める書類

申請先

 住所地を管轄する広域健康福祉センターへ持参又は郵送により、申請してください。

 なお、郵送で申請された場合、申請書類に不備がありますと、書類の差し替え等が終了するまでは助成決定ができませんので、ご注意ください。

 また、郵送で申請する場合は、領収書を返送するための封筒（必要な重量分の切手を貼付し、返信先住所を記載したもの）を併せてご提出ください。

不育症に関する相談機関

専門的な相談機関

 栃木県不妊・不育専門相談センター

身近で気軽に相談できる相談機関

 広域健康福祉センター

関連リンク（厚生労働省ホームページ）

• 先進医療の概要について（外部サイトへリンク）
• 先進医療の各技術の概要（外部サイトへリンク）
• 先進医療を実施している医療機関の一覧等について（外部サイトへリンク）

 

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