栃木県産業定着集積促進支援補助金

栃木県では、県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、県内への定着を促進するため、建物、生産設備への投資に対して補助しています。

補助対象事業者

• 次の要件を全て備えている事業者
  (1)操業者の栃木県内での操業年数が5年以上あること
  (2)操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
  (3)工場等の建物の取得経費が5億円（中小企業者は2億円）以上あること
  ※工場等の取得等経費が小規模（2,000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超える場合は「大規模生産設備投資」として補助対象となります。

　　※その他詳細な要件はこちらで確認してください。

対象地域

• 県内全域

対象業種

• 製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所

補助対象

• 建物、生産設備

補助率及び補助額

• 建物：不動産取得税課税標準額の4％

　※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5％

　(1)国のグリーン成長戦略の14分野（外部サイトへリンク）のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業

　(2)特定重要物資等供給事業者（外部サイトへリンク）又は特定重要物資等支援事業者

• 生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5％

　【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5％（下限額なし）

限度額

• 　30億円（半導体等成長産業企業の場合には70億円）
• 　大規模生産設備：1億円　

申請時期

• 工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。

交付要領・申請様式

栃木県産業定着集積促進支援補助金交付要領（PDF：252KB）

　別記様式（第1号）補助対象事業計画届出書（ワード：71KB）

　別記様式（第2号）補助対象事業計画（実績）書（ワード：101KB）

　別記様式（第3号）補助対象事業計画受理書（ワード：36KB）

　別記様式（第4号）補助対象事業計画変更届出書（ワード：43KB）

　別記様式（第5号）補助対象事業承継届（ワード：44KB）

　別記様式（第6号）栃木県産業定着集積促進支援補助金交付申請書（ワード：74KB）

　別記様式（第7号）栃木県産業定着集積促進支援補助金交付請求書（ワード：95KB）

　参考様式1（国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に該当する取組であることを明らかにする書類・特定重要物資等支援事業者であることを証する証明書）（ワード：34KB）

　※交付申請の際には様式が変更されてる場合がありますので産業政策課企業立地班までお問い合わせください。

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