(5)補助金・ファンド・融資

　県内高等教育機関が実施する、起業家マインドの醸成に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、学生や研究者の起業家マインドを形成し、スタートアップ企業の創出等を促進

＜対象事業＞起業家マインド醸成に資する取組(共同申請可)
（例）講演会・セミナーの開催、起業家との交流会、コワーキングスペースの運営、専門家による伴走支援

　個人保証を不要とする保証制度（スタートアップ創出促進保証）が創出されたことに伴い、県制度融資においても、スタートアップ企業の取組を支援する。

<融資期間>
10年以内（うち措置1年以内）
ただし、申込金融機関において本資金と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は、10年以内(うち措置3年以内)とする。
<担保・保証人>徴求しない
<自己資金>
保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることを要する。

【部署名】
栃木県産業労働観光部経営支援課　金融担当
【TEL】
028-623-3181
【メール】
keiei@pref.tochigi.lg.jp

　県が別途定める女性の雇用創出効果が高いと認められる企業又はスタートアップ企業のうち、2024年4月1日から2026年3月31日までに県内にオフィスを設置又は増設し、新たに建物の賃借を開始した企業に補助金を交付する。ただし、下記補助要件を備えた企業を対象とする。
<補助要件>
次の要件をすべて備えていること。
① 県内在住の女性を１名以上新規雇用すること。
② 被雇用者を５人以上（中小企業者の場合３人）配置すること。オフィス拡大型にあっては、県内の他の事業所の被雇用者数が維持されていること。
③ オフィス拡大型にあっては、基準日において県内での操業実績が５年以上あること。
④ 賃借する期間が原則として２年以上の契約であること。

　県内における創業やスタートアップ企業の創出、戦略3産業、食品関連産業、未来技術3分野の研究開発、販路開拓に対し、その経費の一部を助成
※とちぎ未来チャレンジファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、(株)足利銀行、(株)栃木銀行、栃木県、(公財)栃木県産業振興センターが出資する総額45億円のファンド(基金)

<助成内容>
(1)創業分野
①創業支援事業(新規創業支援)
　創業支援事業(創業後支援)
②スタートアップ支援事業
(2)戦略産業等分野
①技術高度化・製品開発等助成事業
②販路開拓・認証取得助成事業

(1)創業分野
①創業支援事業(新規創業支援)：100万円、創業支援事業(創業後支援)：50万円
②スタートアップ支援事業：300万円
(2)戦略産業等分野
①技術高度化・製品開発等助成事業：500万円
②販路開拓・認証取得助成事業：150万円

※助成率はすべて2/3

公益財団法人栃木県産業振興センター
（１）創業分野について
【担当】総合相談グループ
【TEL】028-670-2607
【メール】shien@tochigi-iin.or.jp
（２）戦略産業等分野について
【担当】戦略産業振興チーム
【TEL】028-670-2601
【メール】senryaku@tochigi-iin.or.jp 

県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等が大学・試験研究機関等や他企業と連携した連携体により取り組む新たな成長産業分野の振興に資する新技術・新サービス・新製品開発

投資専門子会社である株式会社ウィング・キャピタル・パートナーズが運用する「Wing3号Gファンド」を通じてIPOを目指す企業や、独自性・成長性の高いビジネスモデルを有するベンチャー企業等に出資。

【部署名】
足利銀行法人コンサルティング部　
【TEL】
028-626-0132

本ファンドは、平成２７年２月に設立した「とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合」(通称：とちぎ地域活性化ファンド)の後継となるもので、創業・新事業にて研究開発等を行い、成長を目指す将来有望な地域企業への出資および伴走支援と、後継者不在など事業承継に課題を持つお客様への円滑な事業承継をサポートするために設立。起業家の成長支援や多様な事業承継ニーズへの対応による雇用維持、地域経済の持続的な発展に貢献。
＜概要＞
ファンド総額：５億円　
投資エリア　：当行営業エリア内（栃木、群馬、茨城、埼玉、東京）
運営会社（ＧＰ）：㈱とちぎんキャピタル＆コンサルティング

【部署名】
栃木銀行　法人営業部　創業担当
【ＴＥＬ】
028-633-1241
【メール】
sougyou-support@tochigibank.co.jp

創業のための準備資金や追加の事業資金の調達を支援する保証制度

<融資期間>
10年以内（うち措置1年以内）
<融資利率>
金融機関所定利率
<保証料率>
0.8％
<担保>
不要
<保証人>
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

創業のための準備資金や追加の事業資金の調達を支援する保証制度。創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せをすることで、経営者の個人保証を不要とする。

<融資期間>
10年以内（うち措置1年以内）
ただし、申込金融機関において本資金と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は、10年以内(うち措置3年以内)とする。
<融資利率>
金融機関所定利率
<保証料率>
1.0％
<担保・保証人>
不要
<自己資金>
保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることを要する。

【部署名】
栃木県信用保証協会
　経営支援部経営アシスト室
　足利支所業務課（足利市・佐野市のお客様）
【TEL】
028-689-9191（経営アシスト室）
0284-70-6339（足利支所業務課）

経済産業大臣から革新的技術研究成果活用計画の認定を受けた事業者であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの。

※詳細な認定要件については経済産業省のHPをご参照ください。

中小機構は、ベンチャーキャピタル等の投資会社が運営するファンドへの出資を通じて、国内リスクマネー市場への資金供給促進（呼び水）を図っています。
ファンドから個別企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営するベンチャーキャピタル等の投資会社が行います。
ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。
（１）ファンドからの投資を受けるためには、事業計画と資金計画が必要となります。
事業計画・資金計画策定については、中小機構の「経営相談」窓口、「スタートアップ挑戦支援事業」窓口でもサポートしています。
「経営相談」窓口URL：
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html（外部サイトへリンク）
「スタートアップ挑戦支援事業」窓口：
https://www.smrj.go.jp/venture/bace/reboot/（外部サイトへリンク）
（２）中小機構ホームページの「ファンド検索システム」から中小機構が出資したファンドを運営する投資会社を検索することが可能です。
「ファンド検索システム」URL:
https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.html（外部サイトへリンク）
（３）ご希望の投資会社に直接ご連絡をいただき、事業計画・資金計画をもとにご相談ください。
（４）ファンドを運営する投資会社が投資決定をしましたら、ファンドからの投資及びハンズオン支援を受けられます。

革新的技術（ディープテック）を基盤とし、自社内に研究開発部門を設けているスタートアップ企業が量産や研究開発を行うための資金調達を行う際、民間金融機関の融資に対して中小機構が債務保証を行う制度。

［保証率］借入元本の50%
［保証金額］1.5～25億円／件
［保証料］年0.3%（有担保）、年0.4％（無担保） 
［保証期間］設備資金10年以内、運転資金5年以内（借入期間は3年以上）

経済産業省による計画認定手続き、民間金融機関による融資審査と並行して、中小機構においても所定の保証審査を実施。

【部署名】
ファンド事業部　事業基盤支援課
【TEL】
03-5470-1575